アドベンチャー旅行でアジア首位へ JNTOが新訪日促進戦略 大阪万博にも焦点
2023.07.10 00:00
日本政府観光局(JNTO)は観光庁とともに、23~25年度を対象にした新たな訪日マーケティング戦略を策定した。観光立国推進基本計画で掲げられた持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の実現を図る。市場横断で取り組むテーマ別戦略に、高付加価値旅行、アドベンチャートラベル(AT)、大阪・関西万博の3つを据えた。
高付加価値旅行では、訪日1回当たりの国内総消費額が100万円以上の旅行者数をターゲットに据え、コネクションづくりに力点を置いた。コネは誘致する側に欠かせない要素とされる。観光庁が選定した11のモデル観光地を中心に、高水準のサービスを志向する層の特性を踏まえたプロモーションや国内関係者のネットワーク化などを進める。推進には、JNTO内に設置した高付加価値旅行専門の推進本部を最大限に活用する。
アドベンチャートラベルは市場規模が大きい欧米豪がターゲット。世界最大の国際団体アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA)と連携し、日本各地での取り組みを支援し誘客を促す。9月に北海道で開催されるアドベンチャートラベル・ワールドサミットをチャンスと捉え、25年にアジアでナンバーワンのデスティネーションになることを目標に掲げた。現状では米国を筆頭に欧州、アフリカ、中南米が上位を占める。そこへ日本がアジアで初めて食い込み、この分野をけん引したい考えだ。
万博では中国・台湾、米国・イタリア・ドイツ・中東などがターゲット。コロナ後に初めて日本で開催されるメガイベントの機運醸成を推進する。開催1年前から開催中には、訪日旅行の認知拡大や予約促進、万博から地方への誘客促進を図る。
関連キーワード
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
100年フード、認定累計250件に 文化庁事業 食文化施設も21件追加
?>
-
国のMICE政策「物足りない」 業界団体が提言 産業化へ正当な評価求め
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
キーワード#JNTO#新着記事
キーワード#アドベンチャーツーリズム#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking