2024年3月18日号＞DMO制度のこれから　課題多き地域の司令塔づくり

2024.03.17 00:00

　現在、広域連携DMO10件、地域連携DM0108件、地域DMO164件が登録DMOと位置付けられ、候補DMOと合わせて339ものDMOが日本各地の観光地域づくりの一翼を担います。観光庁は機能強化による全体的な底上げをもくろみますが、多くのDMOが人材や財源などに課題を抱えるなかで、そのハードルは概して高そうです。DMOの必要性について行政や地域の理解・認識が致命的に足りない－－。問題の本質をそう指摘し、機能強化では解決しないと説くインセオリーの村木智裕さんの言葉が重く響きます。

【特集】
　*DMO制度のこれから
　課題多き地域の司令塔づくり

　観光庁が観光地域づくり法人（DMO）の機能強化に向けて動き出した。日本の観光のさらなる活性化の前提となる地方部への誘客にDMOの機能強化が欠かせないことや、地域の司令塔として必ずしも効果的に活動できていない現状が背景にある。課題多き司令塔のこれからについて考える

　　▽観光庁の課題認識と見直しの方向
　　▽DMO制度のこれから
　　　宮崎裕二（東洋大学国際観光学部准教授）
　　　村木智裕（インセオリー代表取締役）
　　　野竹鉄蔵（ひがし北海道自然美への道DMO専務理事）

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統計・資料
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