韓国観光公社、教育旅行やクルーズ拡大へPR強化 航空便回復も追い風
2022.12.22 16:11
韓国観光公社(KTO)は先ごろ、教育旅行フェアとクルーズ観光懇談会を相次いで開催した。教育旅行フェアには学校や全国の自治体、旅行会社を中心に多くの関係者が参加。クルーズ懇談会は船社や港湾、旅行会社のほか、現地から自治体関係者も来日するなど、関係者が一堂に会した。
教育旅行は23年度の事業計画に盛り込んだ強化分野。修学旅行と語学留学に対して支援制度を実施し、日本からの訪韓を促進する。
クルーズに関しては、韓国国内の5大港(済州、釜山、麗水、仁川、束草)への寄港誘致やフライ&クルーズに一層力を入れていく方針を発表した。日本は国際クルーズ再開に向けたガイドラインが整備され、韓国をはじめとする諸外国への寄港が可能となった。韓国などを旅程に含む外国船の日本発着クルーズの再開は23年3月からとなる見通しで、KTOはいち早く業界関係者にアピールした格好だ。また、日本/韓国間の航空便は10月時点で19年の60%水準まで回復し、その後も回復が続いており、フライ&クルーズがしやすくなる。
なお、1月1日付でKTO日本地域センター長兼東京支社長の鄭辰洙(ジョン・ジンス)氏が帰任し、新たに金観美(キム・グァンミ)氏が就任することとなった。
【あわせて読みたい】国際クルーズようやく再開 外国船に厳格なガイドライン 寄港地の負担軽減へ配慮 海外旅行先、ソウルに首位交代 HIS年末年始予約 韓国の回復率5割でハワイに差
カテゴリ#海外旅行#新着記事
-
?>
-
JOTC、初のクルーズ商談会に手応え 取り扱い未経験の参加者も
?>
-
全日空とシンガポール航空、共同でダイヤ調整や運賃設定 旅行会社向け販売戦略でも
?>
-
エアビー、日米の地方交流に100万ドル 地域振興の現場視察に派遣
?>
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
?>
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
?>
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
?>
-
ユナイテッド航空、待望の羽田/グアム線就航へ 成田とすみ分け
?>
-
JAL、“つながり”の総量拡大で企業価値向上へ 中期経営計画 30年度に1.5倍の660万人回
キーワード#クルーズ#新着記事
キーワード#教育旅行#新着記事
キーワード#海外旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking