国際クルーズようやく再開 外国船に厳格なガイドライン 寄港地の負担軽減へ配慮
2022.11.21 00:00
20年3月を最後に停止していた国際クルーズがようやく動き出す。関係団体が感染拡大予防ガイドラインを作成し、国土交通省が危機管理など専門家の意見を踏まえゴーサインを出した。政府は10月の水際対策緩和に際し、国際線を受け入れていない港で準備が整い次第再開するとし、ガイドラインの策定が待たれていた。
日本発の海外クルーズ再開1号は商船三井客船が12月に予定するモーリシャスクルーズで、外国船の日本寄港や日本発着クルーズは23年3月からの見通し。
ガイドラインは、日本国際クルーズ協議会(JICC)が外国船社向けに作成したほか、日本外航客船協会(JOPA)と日本港湾協会が国際クルーズに対応する規則を加えて改定した。JICCは最も厳しいとされる豪州の運航再開ガイドラインを取り入れた。
特に配慮したのは有症者が発生した場合の対応だ。運航会社が迅速に検査やゾーニングなどで隔離を行い、船医が船内での感染防止対策が可能と判断する場合はそのまま継続する。寄港地での下船を原則求めず、受け入れ自治体の負担を軽くする狙い。オミクロン株の重症化リスクは低く、世界ではこれが標準になっているという。ただし、陸上での治療が必要となる場合は、医療機関のあっせん要請などについて事前に自治体と合意形成を図る。
船社関係者によると、客船が留め置かれる可能性があった検疫措置も見直され、運航上のリスクが低下する。
今後は寄港先の自治体と協議し、合意できれば順次受け入れが再開していくこととなる。観光庁によると、3月以降、166本が計画されている。日本発着クルーズでは、プリンセス・クルーズが32出発日22コースを設定している。
【あわせて読みたい】日本クルーズ客船撤退、業界に衝撃 2年間で運航わずか19泊 シニアの手控えも影響 クルーズに立ちはだかる壁 かつての成長取り戻せ クルーズ再興へ業界と邦船連携 垣根越えキャンペーン JATA松浦部会長「輝き取り戻す」
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
国のMICE政策「物足りない」 業界団体が提言 産業化へ正当な評価求め
?>
-
100年フード、認定累計250件に 文化庁事業 食文化施設も21件追加
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
キーワード#クルーズ#新着記事
キーワード#出入国管理#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking