ワクチン接種開始で新サービス、旅行会社やバス会社が余剰資源生かして
2021.03.01 00:00
新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたことを受け、観光関連事業者が自治体に支援サービスを提供する動きが広がっている。旅行会社は接種関連事務などを担い、バス会社は移動可能な集団接種会場を提供することで、自治体の負荷軽減と住民へのスムーズなワクチン接種を促す。本業の旅行需要が減少しているなか、人材の活用や収入確保を狙い新事業に乗り出した格好だ。
日本旅行は西日本を中心に数十の自治体からコールセンター運営や予約システムの構築・管理などを受託している。2月18日には人間ドックや健康診断の予約サイトを運営するマーソと業務提携し、自治体により便利な予約を提案できるようにするなど、サービスの幅を広げた。両社の連携によるコロナワクチン接種ウェブ予約サービスは、すでに鳥取市で採択されている。
このほか、JTBは東京都世田谷区のワクチン接種事務運営業務を受託。KNT-CTホールディングスは集団接種の会場運営を担うことも決まっている。
バスをワクチン接種会場として提供するのは、千葉県のなの花交通バス。観光バスや路線バスを運行しているが、観光需要の減少で車両の空きや余剰人員が生まれたため、バスを改造し、車内を移動式の接種会場として活用するプランを打ち出した。バスには問診票記入や接種のためのテーブル席をはじめ、待機スペースや簡易ベッドも設置した。さらに、接種を終えた人はビニールスクリーンカーテンで感染防止対策を徹底した経過観察用バスで約30分待機できるようにした。
同社はこのほか、接種会場に移動できない人の自宅に医療従事者をハイヤーで送り届けるプランやワクチン輸送プランも用意した。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#JTB#新着記事
キーワード#KNT-CT#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
福岡周遊バスツアー、統一ブランドで一挙展開 DCキャンペーンの目玉
-
DMO制度のこれから 課題多き地域の司令塔づくり
-
戦略修正で旅行成約率20%に 海外旅行の「こころから」 行き場のない消費者に対応
-
沖縄ツーリスト、最高益の16億円確保 スリム化やDX強化で収益性改善
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
-
クラツー、新たな市場獲得へ短時間ツアー 訪日客も視野
-
百貨店の免税売上高、1月は約400億円 消耗品の伸び顕著
-
JTB、旅館再生ファンドに出資 宿泊施設の成長促し、地域を面的支援
-
持続可能な観光地、箱根が部門別世界1位 車椅子の旅に高評価 日本から2年連続トップ
-
羽田空港で能登の復興支援 自販機で寄付可能に