比較検索サイトのカヤック、法人旅行に参入
2019.12.02 00:00
カヤックは法人旅行向けのツールとして「カヤック・フォー・ビジネス」のプレ・ベータ版を立ち上げた。年内には完全ベータ版を公開する予定。航空便とホテルのオプションを表示する無料のメタ検索エンジンで、レンタカーは後に追加される。企業は出張規定と推奨承認フローをシステムに反映できるため、出張者は旅程を規定に合致させることが可能となる。
中小企業やスタートアップが対象。人を介したアシスタンスサービスは利用できないが、今後、オプトインのコンシェルジュサービスが導入される予定となっている。
法人旅行市場をめぐる動きは活発化しており、昨年はローラ(Lora)がアメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベルと11月に提携したのに続き、今年3月には3700万ドルの資金を調達した。トラベルパークは7月に資金調達シリーズCで1億400万ドル、トリップアクションズは6月に2億5000万ドルをそれぞれ獲得。トラベルバンクは、9月に新しいプロダクトとして「スーパー・アイテナリー」を立ち上げている。
フォーカスライトがまとめた米国法人旅行レポートによると、米国の法人旅行市場は22年までに1380億ドルに拡大し、その86%がオンラインで取引されると予測している。
この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事(英文)はこちら。
「Kayak enters corporate travel sector with launch of free solution」
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
パッケージ離れで個人旅行手配に活路 ANA X、TaaSを新たな中核ビジネスに
?>
-
LGBTQ+への対応を宿に指南 ブッキング・ドットコムが研修プログラム 受講者を認証
?>
-
5割以上の組合がベアで合意 サービス連合春闘、ホテル業がけん引
?>
-
藤田観光、6%賃上げで合意 要求上回るベア 育児支援策も拡充
?>
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
?>
-
24年の観光産業は「記録更新の年」 WTTC予測 GDP寄与額・雇用とも過去最高に
?>
-
賃上げ、中小企業への波及まだ 旅行関連業の7割が予定なし
?>
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
キーワード#メタサーチ#新着記事
キーワード#法人旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking