旅行者データ管理が変わる?デジタル化で自己管理の時代に
2019.09.09 00:30

8月6日にシカゴで開催されたGBTA(国際ビジネス旅行協会)のコンベンションにアマデウスのローラン・コンジャ旅行者IDイノベーションマネージャーが登壇し、「現在は航空会社や旅行会社が顧客データを保有しているが、これからは旅行者が自ら自身のデータを保有して管理できる時代になる」と述べた。
IATA(国際航空運送協会)は23年までにモバイル機器の85%に生体情報センサーが装備され、航空会社と空港の70%がID管理プラットフォームに対する主要な投資を行うと予想する。こうしたデジタルでのID管理によって、旅行中のさまざまな接点でモバイルとの自動通信を介し、旅行者を煩わせることなく瞬時に個人を特定できることになるという。
コンジャ氏は、デジタルIDは企業の危機管理やコンプライアンスなどの改善にも貢献すると指摘。また、法人旅行を手掛ける旅行会社にとっては、よりパーソナライズなサービスによるアップセルにも役立つとしている。
この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事(英文)はこちら。
「Could digital ID be the key to achieving a frictionless travel experience?」
カテゴリ#海外旅行#新着記事
キーワード#デジタル#新着記事
キーワード#ビジネストラベル#新着記事
キーワード#業務渡航#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
雇調金受給額、観光関連が上位独占 ANA筆頭にKNT-CTやHISも
-
12月百貨店外客売上89%減、通年は4年ぶりマイナス
-
ワクチン接種開始で新サービス、旅行会社やバス会社が余剰資源生かして
-
持続可能な観光地経営 待ったなしの行動改革とイロハ
-
オンラインツアー好調の琴平バス、訪日も強化 コロナ後へ未開拓エリア紹介
-
『女将は見た 温泉旅館の表と裏』 伝統文化支える存在たるゆえん
-
MSCクルーズ、新造船に人型ロボット 最新技術で未来空間提供
-
四国全域でワーケーション推進、周遊型プランや紹介窓口を整備
-
20年の日本人国内旅行消費55%減、近場旅行伸び単価9%低下
-
シニアの国内旅行意欲が復活 JTB総研調査、海外旅行の世代交代も