全国旅行支援、割引縮小でソフトランディング 新GoTo予算も活用
2022.12.05 00:00
観光庁は全国旅行支援を12月27日宿泊分までで一旦区切り、年明け以降に割引率を引き下げて実施する。旅行業界からの要望などを踏まえ、継続を決めた。クーポンを含む割引額の上限は現行の1万1000円から7000円に引き下げる。支援終了後に旅行需要が急減する状況を避け、ソフトランディングさせる狙い。
10月11日に始まった全国旅行支援は開始とともに予約が急増するなど、事業者の売り上げに貢献した。ただ、20年に実施されたGoToトラベル事業に比べて1人当たりの助成額は低い。「低・中間価格帯での利用が中心。売り上げより、むしろ(旅行に出かけることの)メッセージ効果のほうが高い」(KNT-CTホールディングス・米田昭正代表取締役社長)とする声もある。
原資は現在実施している全国旅行支援用の約5600億円に加え、「新たなGoToトラベル事業」のために確保していた約2700億円を用いる。
開始日はあらためて発表する。前回は発表から実施までの期間が約2週間と短く、現場は準備に追われた。観光庁はこうした課題を踏まえ、準備期間に余裕を持たせるとしている。
【あわせて読みたい】国の観光支援事業、一斉開始 イベント割や平日キャンペーンも 人手不足で需要取りこぼしの懸念 宿泊や添乗で深刻 円安で外国人雇用にも課題 2021年11月29日号>GoToの制度設計 産業界が望む2.0から訪日・海外版まで
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