「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
2022.05.23 00:00
日本観光振興協会・JATA(日本旅行業協会)など観光関連9団体と航空・JR の3企業・グループは連名で、国際往来の一刻も早い再開へ早期に水際対策を緩和するよう国土交通省に要望した。内容は観光目的の入国の早期再開、入国者数制限の撤廃、外務省感染症危険情報レベルの見直しの3点。規制の緩和が世界的に進められるなか、このままの厳しい対策が続けば、日本の国際競争力低下は否めないと指摘している。
訪日外国人旅行消費額は19年に約4.8兆円と半導体等電子部品の輸出額を大きく上回り、日本経済の柱となっていたが、完全に消滅した状況。一方、欧米やアジア諸国は水際対策の大幅緩和にかじを切っており、日本はすでに始まっている誘致競争に負けるどころか、「世界に必要とされない観光孤立国になりかねない」と強い危機感を示した。
対策として、まずは速やかに、感染状況が落ち着いている国からの小規模管理型の訪日ツアー開始を挙げた。これについては、観光庁が5月中に実証実験を行うこととなったが、入国時の課題は少なくない。入国者数の上限は1日1万人に引き上げられたものの、訪日客のみで平均8.7万人が入国していたコロナ禍前には程遠い。有効なワクチンの3回接種を証明でき、海外の出発前検査で陰性ならば日本到着時の検査を不要とするなどで、制限を撤廃するよう要望した。出入国は5空港に限られているが、日本各地の空港で可能となることも求めた。
感染症危険情報の見直しでは、4月に106カ国を対象にレベル3(渡航中止勧告)から2(不要不急の渡航自粛)に引き下げられたが、心理的ブレーキがかかるため、レベル1(十分注意)へ早期引き下げを要望した。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
キーワード#JATA#新着記事
キーワード#インバウンド#新着記事
キーワード#出入国管理#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
福岡周遊バスツアー、統一ブランドで一挙展開 DCキャンペーンの目玉
-
戦略修正で旅行成約率20%に 海外旅行の「こころから」 行き場のない消費者に対応
-
DMO制度のこれから 課題多き地域の司令塔づくり
-
沖縄ツーリスト、最高益の16億円確保 スリム化やDX強化で収益性改善
-
クラツー、新たな市場獲得へ短時間ツアー 訪日客も視野
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
-
百貨店の免税売上高、1月は約400億円 消耗品の伸び顕著
-
JTB、旅館再生ファンドに出資 宿泊施設の成長促し、地域を面的支援
-
持続可能な観光地、箱根が部門別世界1位 車椅子の旅に高評価 日本から2年連続トップ
-
羽田空港で能登の復興支援 自販機で寄付可能に