JATA、インバウンド受け入れの課題抽出へ意識調査　観光事業者やDMOに協力呼びかけ

2024.02.01 15:21

　JATA（日本旅行業協会）は2月1日、訪日旅行の受け入れ拡大に向けて国内事業者が直面する課題や意向を把握するため、意識調査を開始した。取得したデータを分析し、課題解決の一助にするとともに、国・関係機関へ要望を行う。昨年8月に続く第2弾で、定期的に調査を実施することで意識の変化も確認する。

　調査対象は全国の観光関連事業者や自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人など。オンラインの専用ページ（https://jp.research.net/r/SGT882V）で回答でき、広く協力を呼びかけている。質問に該当する答えを複数の選択肢の中から選ぶ形式で、回答期日は2月21日（水）。

　調査で得た内容や知見は共有する。第1回調査結果では、人手不足や人材不足が最大の課題であり、賃金など待遇面、残業など労働環境に続いて、就職希望者が少ないという深刻な現状が浮かび上がった。