観光産業共通プラットフォームが本格稼働　情報伝達一元化で非効率性を改善

2024.01.05 00:00

　JATA（日本旅行業協会）は宿泊施設と旅行会社の情報伝達業務を一元化した「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始した。昨年7月から先行稼働していた災害情報共有機能に加え、12月から宿泊施設基本情報機能と営業情報通達機能と合わせて3つの機能がそろった。

　事業者間の非効率な情報連絡体制を改善し、将来の成長につながる業務に人的資源を集中できる環境をつくるのが狙い。JATA会員以外の旅行会社や自治体・DMO も利用できる。

　プラットフォームのシステム基盤はフォルシアが提供するwebコネクト「素材登録システム」を活用した。災害情報共有機能では、地震や水害などが発生した際、宿泊施設が被害状況をプラットフォームに登録し、旅行会社が確認することで、個別に問い合わせや回答を行う必要がなくなる。

　施設基本情報機能では、旅行会社ごとに宿泊施設に問い合わせていた施設名、所在地、部屋数、部屋タイプ、施設内設備などをプラットフォームで管理する。これまで宿泊施設が一斉ファクスやメールで発信していた設備のメンテナンスやイベントといった営業情報も通知できる。

　パソコンやスマートフォンから利用できる。旅行会社のシステム利用料は国内旅行取扱額に応じて月額1000円～100万円。宿泊施設は無料となっている。

　12月時点で宿泊施設約5000軒、旅行会社83社が参画しており、23年度中にそれぞれ7000軒・200社（自治体・DMO含む）に増やしたい考え。