整備士・操縦士の人材確保を急げ　国交省が対策検討　養成効率化や資格制度見直し

2024.02.19 00:00

　グランドスタッフに加えて、航空業界の大きな課題となっている航空整備士と操縦士の人材確保に向け、国土交通省は専門家会議を立ち上げて対応策の検討を始めた。コロナ禍を経た今後の航空需要の増加、30年の訪日外国人旅行者6000万人の達成を支え、航空業界の持続的な発展の推進へ不可欠と捉えている。

　航空機の整備業務は運航の安全を支える重要な業務であり、作業に応じたライセンスの取得や社内の教育訓練などのため、養成には一定の時間を要する。一方、人材の主要な供給源となっている航空専門学校の入学者はコロナ禍以降、大幅に減少。離職者数が増加している企業もあることなどから、人材確保と生産性向上の両面から対策が喫緊の課題となっている。

　人材確保について会議では、幅広い世代への整備士の魅力発信、外国人整備士等の養成リソースの拡大などを検討する。生産性の向上では、制度の活用による養成時間の削減、指定養成施設の拡大、現場に応じた資格制度への見直し、デジタル技術の推進などを視野に検討する。

　操縦士もライセンスを取得するために、養成には相当の時間とコストが必要になる。いまのところ減便が発生する事態には至っていないが、今後の大幅な需要増に対応するためには、関係機関が連携した計画的な養成が求められている。主要航空会社の操縦士の年齢構成は50歳以降に偏っており、30年ごろから大量退職時代に入るため、指定養成施設の拡大、規制見直しによる養成の効率化、航空大学校の活用推進に向けた対策などを議論する。

　会議では事業者からの実態のヒアリングも行いながら、6月ごろをめどに中間とりまとめを行う。