国交省、4空港の脱炭素化計画を認定　50年度カーボンニュートラル実現へ

2023.12.11 00:00

　国土交通省は、成田、関西、中部、伊丹の4空港が申請していた空港脱炭素化推進計画を認定した。いずれも50年度のカーボンニュートラル実現を目指し、途上の30年度には温室効果ガスを13年度比で半分程度に削減する目標を掲げて取り組みを進める。

　航空分野の脱炭素化に向け、国は22年6月に航空法・空港法等を改正。各空港の管理者が空港関係者と一体となって、具体的な目標や取り組み内容を定めた空港脱炭素化推進計画を策定する制度を創設した。計画の認定により、空港用地や管制塔の壁面など国有財産部分にも太陽光発電パネルを設置できるようになるなど、特例措置が受けられる。

　成田空港では30年度までに、滑走路周辺緑地帯に大規模な太陽光発電設備を導入する。50年度までに都市ガス利用施設に二酸化炭素（CO2）を回収・利用・貯留する技術を導入し、合成メタン活用の検討などに取り組む。

　関西空港は、第1旅客ターミナルビルの大規模改修による省エネ化や太陽光発電所の新設などを行い、50年度までに太陽光発電のさらなる増強を図る計画だ。

　中部空港は、燃料電池自動車による水素活用や空港内への太陽光発電設備の導入などに取り組む。50年度までには水素航空機への対応など水素活用の拡大や、自治体と連携して空港外への太陽光発電設備の導入等を検討する。

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