JATA、感染症危険情報への対応明示 企画旅行の判断基準に
2022.05.02 00:00
JATA(日本旅行業協会)は、旅行会社が海外企画旅行の実施を検討する際の判断基準として、「新型コロナウイルス感染症に関する外務省海外安全情報への対応と考え方」を定めた。4月から106カ国・地域で感染症危険情報がレベル3「渡航中止勧告」からレベル2「不要不急の渡航は止めてください」に引き下げられ、規制緩和が進んでいることへの措置。これまでは危険情報への基準のみで、感染症危険情報については別途設けていなかったが、観光庁・外務省との協議により策定した。
具体的には、レベル2で海外旅行運用手引書に基づいた感染防止対策など適切な対応を講じることができる場合、旅行者に「感染防止対策等を十分説明したうえで旅行を実施する」こととした。ただし、急激な感染拡大やロックダウン(都市封鎖)など、適切な対応を講じることができない場合は旅行を中止する。治安情勢などに基づく危険情報への対応では、多くの旅行会社がレベル2で企画旅行を原則中止していた。すでに一部大手などは現地受け入れ体制の確認や整備により、ハワイツアーを再開していたが、感染症危険情報への判断基準ができることで企画旅行が実施しやすくなる。
海外旅行運用手引書は、旅行業の新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づき、JATAが具体的な運用を補足したもの。このほど現状に合わせて改定し、海外教育旅行の手引きも作成した。
【あわせて読みたい】海外旅行の扉を開く 旅行業の復権はいかに
カテゴリ#海外旅行#新着記事
-
?>
-
戦略修正で旅行成約率20%に 海外旅行の「こころから」 行き場のない消費者に対応
?>
-
上海市が事業者間取引サイト 苦情増加で安心担保へ アビアレップスと開発・運営
?>
-
サウジアラビアの観光客急増 外国人1.6倍 投資さらに加速
?>
-
ベトナム航空、地方路線拡大へ県と連携加速 鹿児島に続き島根と
?>
-
エクスペディア、海外旅行の回復促進へ大々的訴求 マルチチャネルで背中押す
?>
-
日本人のパスポート保有率、23年は横ばいの17% 再取得の予想に反し 女性の取得割合増加
?>
-
マリアナ観光局日本事務所にアール・プロジェクト 高付加価値のイメージ訴求へ
?>
-
整備士・操縦士の人材確保を急げ 国交省が対策検討 養成効率化や資格制度見直し
キーワード#JATA#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
福岡周遊バスツアー、統一ブランドで一挙展開 DCキャンペーンの目玉
-
DMO制度のこれから 課題多き地域の司令塔づくり
-
戦略修正で旅行成約率20%に 海外旅行の「こころから」 行き場のない消費者に対応
-
沖縄ツーリスト、最高益の16億円確保 スリム化やDX強化で収益性改善
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
-
クラツー、新たな市場獲得へ短時間ツアー 訪日客も視野
-
百貨店の免税売上高、1月は約400億円 消耗品の伸び顕著
-
JTB、旅館再生ファンドに出資 宿泊施設の成長促し、地域を面的支援
-
持続可能な観光地、箱根が部門別世界1位 車椅子の旅に高評価 日本から2年連続トップ
-
羽田空港で能登の復興支援 自販機で寄付可能に