観光庁、GoTo不正防止へ審査厳格化 調査対象拡大や社名公表
2022.02.14 00:00
観光庁は新たなGoTo 開始に向け、給付金の不正再発防止策として支払いに関わる審査を厳格化する。チェック項目を見直し、不正利用の疑いがある案件をより的確に抽出できるようにし、申請者に求める請求時の提出資料の範囲を拡大する。不正利用の疑いありと判断する基準も厳格化し、調査対象を拡大する。具体的な見直し内容は不正を防ぐ観点から明らかにしていない。
参加停止事業者の公表は、「不適切」な受給が明らかになった段階でも行う。これまでは不正と判断した段階で公表していたが、未然防止に役立てる。調査に従事する人員も拡充し、現行の93人から少なくとも110人以上に増やす。外部からの通報は、GoToトラベル公式サイトの専用フォームに加え、事務局に電話でも行えるようにする。
エイチ・アイ・エス(HIS)子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、ホテル運営会社JHATによる不正受給への対処では、3社のGoTo参加を停止する一方、HISは自ら不正を行っていないため措置から外した。
GoTo事務局のその後の調査では、ジャパンホリデートラベルの不泊取引が少なくとも9302人泊分あったことがわかり、昨年末公表時点から127人泊増えた。ただ、法人顧客4社の宿泊状況が一部しか確認できておらず、さらに調査を進める。観光庁によると調査協力に各社で温度差があり、JHATについては「協力的とはいえない」としている。
【あわせて読みたい】旅工房もGoTo不正受給疑い 6億円規模の見通し JHAT関与か 不正受給問題を考える 旅行業界の信頼回復に向けて GoTo不正受給、ミキツーとJHATが組織的計画 HIS澤田会長「本体は一切関与なし」
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
国のMICE政策「物足りない」 業界団体が提言 産業化へ正当な評価求め
?>
-
100年フード、認定累計250件に 文化庁事業 食文化施設も21件追加
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
キーワード#Goto#新着記事
キーワード#HIS#新着記事
キーワード#ミキ・ツーリスト#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking