四国全域でワーケーション推進、周遊型プランや紹介窓口を整備

2021.03.01 00:00

航空・鉄道会社や観光関連団体が参画し、諸施策を検討

 広域DMOの四国ツーリズム創造機構はこのほど、四国周遊型ワーケーション推進協議会を設立した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に高まりつつある地方志向や働き方の多様化などを捉え、旅先などで休暇を取りながらテレワークするワーケーション需要を四国全域に呼び込む狙い。

 参加メンバーは日本航空、全日空、四国旅客鉄道、小豆島観光戦略会議、三好みらい推進創造協議会、新野シームレス民泊推進協議会、ソラヤマいしづち、幡多広域観光協議会。徳島文理大学総合政策学部教授で地域連携センター副センター長の床桜英二氏をアドバイザーに迎えた。

 今春以降、都市圏のニーズを調査するため、周遊型ワーケーションのモニターツアーを実施するほか、実証実験の企画・実施、情報発信に連携して取り組む。ウェブ会議などを通して、四国内各所のワーケーションをワンストップで紹介するプラットフォームの整備なども進める。将来的には地方移住の拡大にも結び付けたい考えだ。

【あわせて読みたい】 KNT-CT、ワーケーション情報検索や予約を一元化 JR東と西武、ワーケーションやMICEで地方創生