要件満たせば即時に登録DMOへ 観光庁が運用見直し 候補DMO経ずとも
2023.04.17 00:00
観光庁はこのほど観光地域づくり法人(DMO)の登録制度を見直し、候補DMOでなくとも、すべての要件を満たしていれば直ちに登録DMOとなることを可能とした。ガイドラインを改正し、4月から運用を開始した。
DMOの登録要件は、多様な関係者の合意形成、データの継続的な収集・戦略の策定、観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくりなど、大きく5つ。そのうち合意形成を図る体制整備、法人格の取得、意思決定の仕組みの構築を行えば、候補DMO に登録される。その後、全要件を満たせば観光庁が登録DMOとして登録する。この仕組みは維持しつつ、候補DMOの段階を省けるようにした。
観光庁は登録DMOの募集を年2回行っている。早ければ6月をめどに予定する次回の募集分から、即時の登録DMOが誕生する可能性がある。
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
国のMICE政策「物足りない」 業界団体が提言 産業化へ正当な評価求め
?>
-
100年フード、認定累計250件に 文化庁事業 食文化施設も21件追加
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
キーワード#DMO#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking