路線バスと電車運賃を同額化 広島の交通7社が共同経営 独禁法特例
2022.10.24 00:00
広島市中心部で運行する交通事業者7社が連携し、路線バスと路面電車の運賃を同額にする取り組みが11月からスタートする。利用者の移動の利便性を高めると同時に、利用者を増やし経営基盤を強化する施策の一環。
人口減少などを背景に乗合バス事業者の経営が厳しくなるなか、地域の基盤となるサービスを維持するため、独占禁止法の特例を認める法律が20年11月に施行された。国土交通省は現在までに前橋市や徳島県南部などでの共同経営計画を認可しており、広島市は6例目。実施期間は25年3月末まで。
広島電鉄、広島バス、広島交通、中国ジェイアールバス、芸陽バス、備北交通、エイチ・ディー西広島が取り組む。路線バス63路線と電車7路線が対象。バスの190円均一運賃エリアを南部に拡大し、220円均一にする。現行では、拡大するエリアの最大運賃は270円。電車は均一で190円としている運賃を同220円に変更する。共同経営を行わない場合に比べ、23年度以降1億7500万円の収支改善を見込んでいる。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
パッケージ離れで個人旅行手配に活路 ANA X、TaaSを新たな中核ビジネスに
?>
-
LGBTQ+への対応を宿に指南 ブッキング・ドットコムが研修プログラム 受講者を認証
?>
-
5割以上の組合がベアで合意 サービス連合春闘、ホテル業がけん引
?>
-
藤田観光、6%賃上げで合意 要求上回るベア 育児支援策も拡充
?>
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
?>
-
24年の観光産業は「記録更新の年」 WTTC予測 GDP寄与額・雇用とも過去最高に
?>
-
賃上げ、中小企業への波及まだ 旅行関連業の7割が予定なし
?>
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
キーワード#公共交通#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking