日本コンベンション協会、5カ年の中期計画策定 人材育成や社会的認知度向上
2022.07.25 00:00
日本コンベンション協会(JCMA)は26年度までの5カ年の中期計画を策定した。人材の育成・確保、MICE業界の発信力強化や認知度向上に取り組む。コロナ禍で環境が激変し、新たな事業手法など変革が求められている。デジタルリテラシーの向上やグローバル人材の育成、サステナブルなMICE への対応を進める。先ごろ開催した社員総会で決議された。
特に人材は喫緊の課題。勉強会や交流機会を設けて育成するほか、流出の抑制も重要とした。次世代人材の確保では大学のインターンシップや寄付講座を通じてMICE への興味を喚起する。
発信力の強化では効果的な方策の1つに他団体との連携を挙げ、連携相手や方策を検討する。社会的な認知度向上策として日本標準産業分類への掲載も目指す。PCO/DMC は「他に分類されないその他の事業サービス業」に分類されるも、コンベンションやMICE運営事業等としては掲載されていない。次回改定が予定される24年4月の掲載を目指し、必要な準備を行う。
サステナビリティーに関しては今後方針を策定し、公開を目指す。
【あわせて読みたい】コロナ禍で人材流出、次世代育成へ「管理層が変化を」 横浜でグローバルMICEフォーラム MICE産業の認知向上へ尽力、日本コンベンション協会21年度計画 代表理事にコングレ武内氏 MICE再開へ「日本の姿勢発信を」 関係者協議会 国際誘致競争に備え
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
国のMICE政策「物足りない」 業界団体が提言 産業化へ正当な評価求め
?>
-
100年フード、認定累計250件に 文化庁事業 食文化施設も21件追加
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking