名鉄、旅行事業を効率化　自治体との連携も強化へ

2021.06.14 00:00

　名鉄観光サービスや碧海観光サービスなどを傘下に持つ名古屋鉄道は、23年度に向けた中期経営計画における旅行事業の改革で、支店の統廃合などで効率的な経営を目指す。全国の拠点網を維持しつつ、近隣支店を中心に19年度比で約25％を統廃合する。人員は希望退職の募集や採用抑制、グループへの出向で約15％を削減する。これらの施策により、固定比を約2割削減する。

　一方、地域との連携による観光活性化事業を強化する。対象地域の一例として、犬山城や木曽川鵜飼などの観光資源を有する犬山市の観光活性化事業を挙げている。ホテルの開業が相次ぐことを契機に日帰り型観光地から滞在型観光地への転換を目指す。自治体や地域と魅力ある観光地づくりや受け入体制の整備を行い、マイクロツーリズムや国内旅行需要を取り込む。多様なメディアを用いたプロモーションやイベントなどを検討している。