航空会社の直販比率、23年までに47％へ　GDS経由31％に低下

2021.05.10 00:00

　アクセリアが世界の航空会社幹部62人を対象に行った調査によると、コロナ禍の危機でビジネス手法の抜本的な変化を余儀なくされていることがわかった。半数以上が、コロナ禍がプロセスとテクノロジーの前向きな変革の機会を生み出し、今後5年間でビジネス手法と乗客の行動の両方を変えると回答した。

　流通戦略では、ウェブサイトやアプリなど直販チャネルでの販売比率が現在の40％から23年までに47％へ拡大すると予想。一方、GDSでの販売は42％から31％に低下する。旅行会社との直接接続やアグリゲーターの利用は4％から9％に拡大すると予想した。

　調査では、「GDSはIATA（国際航空運送協会）の新流通規格（NDC）に基づく航空会社との商取引に順応しない場合、流通問題を悪化させるリスクがあることを理解する必要がある」と指摘。「アグリゲーターは費用効果の高い小売り中心の方法で航空会社が第三者を通じて販売することを可能にする」としている。

　接続方法に関しては、約3分の2がリテーラーや総合旅行会社、OTA（オンライン旅行会社）との直接接続を増やすとともに、比較検索サイトと法人旅行管理会社との接続数を増やす予定と答えた。NDCについては68％が使用または使用予定と答え、高い意欲を示した。

　全回答者の平均値で、付帯サービス販売が21年の収益の約12％を生み出すと予想するが、ローコストキャリア（LCC）は約2倍の23％。しかし、改革は容易でなく、回答者の3分の2は予算不足が最大の障壁とし、ベンダーの制約（33％）、IT スタッフの不足（22％）も課題となっている。

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「Airline executives expect direct channel share to grow, GDS to drop by 2023」