緊急事態宣言で営業縮小再び　店舗休業やツアー中止、販売は仮想体験や春に照準

2021.01.18 00:00

　政府が1月7日、首都圏に緊急事態宣言を発令したのに伴い、観光業界ではツーリズムEXPO ジャパン東京商談会が中止となり、旅行各社が同地域を出発・到着するツアーの催行を中止するなど、影響が各所に及んでいる。GoTo トラベル事業も全国的な一時停止措置が延長され、各社は店舗を臨時休業しながらキャンセルに対応している状況だ。

　昨年4月の緊急事態宣言を機に店舗を臨時休業した旅行会社はその後、全面再開に至っていないケースが少なくない。エイチ・アイ・エス（HIS）は6割程度で稼働していたが、緊急事態宣言の再発出で対象地域は主にコールセンターで対応する措置を取った。商業施設内は施設側の意向を確認しつつ原則休業とする。阪急交通社もごく一部を残し、当面の間の臨時休業を決めている。

　一方、すべての店舗を再開していたJTB は全店一斉の臨時休業は行わず、店舗ごとの判断に委ねた。商業施設は施設側の意向に左右されるが、路面店は20時までの営業のため、時間短縮要請の影響は受けない見通し。来店予約制を一層強化することで店舗での密を避け、従業員の出勤抑制に対応する。

　1月13日には宣言の対象府県が追加され、営業体制やツアー等の縮小は広がる見通しだ。しかし、手をこまねいているわけにはいかない。トラベルズーは早くも8日、宣言明けに楽しめる旅行を打ち出した。4月以降出発の商品を中心に厳選して案内している。

　オンラインツアーに力を入れる動きもある。JTB は1月11日までの予約で半額にするキャンペーンを月末まで延長した。HIS は強化に向け、現地ガイドや観光従事者との連携を推し進める。

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