19年は「NDC元年」の兆し、全日空が下期から販売開始

2019.05.06 17:36

　全日空（NH）は国際航空券を販売する新流通規格（NDC）のプラットフォームを開発し、下期から、これまで自社ウェブサイトなどに販路を限定していた有料サービスを第三者に販売する。シートや機内食の画像も配信し、売り上げ拡大を図る。IATA（国際航空運送協会）が推進するNDCを通じた販売は欧米の航空会社が先行しており、日系大手の出方が注目されていた。NHが施策を打ち出したことで、日本でのNDC流通が加速しそうだ。

　NHの予約システムと外部提携企業のシステムを直結するプラットフォームをオープンジョー・テクノロジーと開発する。提携先には旅行会社やOTA（オンライン旅行会社）、メタサーチを想定。これら事業者と仲介するアグリゲーターも含まれる。開始当初はメタサーチ1社で販売する見通し。海外発航空券も対象で、付帯サービスの販売とリッチコンテンツの配信を行う。

　同社は「利用者と直接接続することで時間や場所にとらわれないグローバルな事業展開が容易になる」と期待する。配信できる情報量が格段に増え、商品設定や流通の自由度が向上することも利点と見る。

　外資系大手航空会社は、これまで座席流通を担ってきたGDSからNDCに基盤を移行する狙いで、インセンティブの提供やGDS発券への課金を積極化。欧州では、NDC限定の割引運賃も設定している。NHはこうした施策は現時点で計画していないが、「GDSとNDCの機能上の違いから結果的に商品内容が異なる可能性はある」としている。

　一方、子会社でGDS事業を展開するインフィニトラベルインフォメーションは、NDCの流れに備え新機能を開発済み。NHは「どのような協業ができるか話を始めている」という。