今週の週刊トラベルジャーナル
〔編集長より〕

 特集は「民泊解禁」です。シェアリングエコノミーという新たな概念を前に、4月からはまず旅館業法の一部要件緩和により民泊が現行制度の枠組みに位置づけられました。今秋以降には民泊新法の国会提出も予定されます。

しかし、観光関連の規制緩和でこれほど広く一般の耳目を集めた議論は記憶にありません。多くの関係者の利害が相反し、検討会座長代理の三浦雅生さんも「本来の法律論とは異なる政治問題となっている」と指摘します。時代の変節点。観光のビジネスも大きく変わりそうです。
 
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