観光業界キーパーソンの23年回顧と展望③

2023.12.18 00:00

観光に携わる関係者は23年をどのように捉え、24年に向かっていくのか。トラベルジャーナルが旅行業、宿泊業、運輸業、DMO、行政、観光関連・経済団体、シンクタンク、大学など、観光業界のキーパーソンに実施した「23年のニュースランキング」に関するアンケートから、自由記述欄に寄せられた回答を紹介する。ニュースランキングの結果は週刊トラベルジャーナル23年12月18・25日号で。

「23年は国内観光回復の年になったが、沖縄県においては、国内観光が好調な一方で、インバウンドの回復が遅れている。空港における人手不足により、航空路線就航が遅れていることが主な原因である。人手不足はバス、タクシー、ホテルなど観光業界全般で喫緊の課題になっており、現在の優先政策は雇用・金融など産業政策の強化による観光業界の経営基盤強化である」

「13年の観光立国推進閣僚会議設置で国を挙げた観光振興から10年。観光の主体もリソースも中央から地域にシフトしたとあらためて思うなか、大手旅行会社の不祥事、1種旅行業の漸減傾向は残念であり、両者は無関係ではないと感じた。時代の規範となる考え方や価値観などが大きく変わるなかで自らのあり方を問う時だ」

「観光業界が人手不足であるとともに人材不足に陥っている。観光業界全体の質の低下、業界への不信感につながっており、大変危惧している。教育旅行現場でも、入札依頼に対し辞退する旅行会社がさらに増加し、選択肢が少なく提案内容の質の低下も危惧される。各社が営業戦略の変更により選択と集中を加速化させると、相談できる旅行会社がおらず、なおかつ物価・人件費の高騰、バス代金の変更等で旅行費用はさらに上昇するだろう。インバウンド増加により、観光地も混んでおり、代金が上がっても体験や旅行の質が下がれば、教育旅行自体の必要性がゆくゆくは問われる可能性が出てくる」

「ラーケーション制度自体は観光業界にとっては非常に良い制度だが、個人旅行や家族旅行ではできない体験が修学旅行を中心とする教育旅行にはある。観光業界が人的不足に陥っているなかでは、今後、旅の中での良質的な経験を積んでもらい、観光に興味・関心を持たせる必要がいままで以上に必要と思われる」

「観光教育の業界を上げての取り組みもここにきて注目されてきたのは良いことだと思う。国内ではさまざまな業界からの人材獲得競争にある。世界に類のない修学旅行という子供たちのほとんどが体験する日本の独自文化を人材確保・育成につなげない手はない」

「23年はオーバーツーリズム対策や外国人労働者問題、ライドシェア問題など、インバウンドを推進するに当たって地域や他業種との調整を強いられる局面を迎えた。24年は訪日客数の目標を追うより、まずはこうした未解決事項の法整備を最優先に、諸問題に決着をつける年になることを強く希望している」

「海外旅行を主に取り扱っている旅行会社にとっては、コロナ5類移行による行動制限撤廃が間違いなく23年のトップニュースであり、どの会社も待ち望んでいたと思う。ようやく制限が撤廃され渡航者数が回復すると期待をしていたが、さまざまな要因によって、思うように回復ができていない。今後、海外渡航者数は2000万人に回復しないのではないかという事業環境と、手配の手間が増え人手不足に陥るなかでどのように課題に取り組むかという、コロナ禍とは違う経営課題に向き合わなければならないと感じている」

「コロナによる行動制限が撤廃され、訪日旅行者や国内修学旅行が復活した年だった。好調の一方で急激なインフレで国内観光客は鈍化したままだ。京都ではオーバーツーリズムが戻ってきており、通勤ラッシュのようだが、9割は外国人という経験をした。この秋の日光でも現地で同様な思いを味わった。タクシーやバス会社にヒアリングをすると、とにかく人手不足で車があっても運転者がいないとの回答。観光関連事業者を含め、深刻な状況である」

「地域の観光集客はまだら模様で、勝ち負けの二極化が顕著となってきている。インバウンド客や国内観光客の誘致で、地域の体験コンテンツや魅力発信が足りないことが要因と見る。地元自治体は一生懸命やっているところもあるが、目先にはやるだけで明確な地域の観光ビジョンを有していないケースが多い。これらの解決には本気でやるDMOが必要だが、旧来のコストセンターである観光協会の体質が変わっていない」

「キャンプやワーケーション、サウナがコロナ禍で伸長したが、少々頭打ちが見えている。しかし情報にうとい行政は、昨今の流行と遅れたブームに乗っかる傾向がある。行政の体たらくは民間事業者を圧迫するだけなので、政府の補助や助成は直接、民間が中心の事業へシフトすることが重要と考える」

「コロナ5類以降の訪日市場回復、円安などの外部環境は、企業にとってはコントロールできないことである一方、観光業界は自らの力でどこまでイノベーティブな活動を進めることができたのか。新しい商品やサービス、DX、GXなどを実現してきたか。政府の動きに比べると、企業の目立った動きが見られないことが残念。逆に不祥事（しかも旅行ビジネスに関係のないBPO業務）が目立つ。観光が社会現象として注目され、地域活性化の手段として期待されるなかで、言い方は適切ではないかもしれないが、既存の業界自体の停滞やよどみ、閉塞感を感じる。業界にスタートアップや外資などの参入による新陳代謝もある程度必要ではないだろうか。かつて業界が海外旅行をけん引したときのように、観光産業が社会変革のイニシアチブを取ることができるだろうか。決して悲観的、否定的にいうつもりはなく、ホープツーリズムなど、新しい取り組みや新しい社会の創造に向け、皆で、そして各企業は知恵を出して取り組むことを期待したい」

「改定観光立国推進基本計画で人数目標から消費額目標に軸を置いたことは適切であったと思うが、最近の観光関連の論調はあまりにも消費額（特にいかに地域にお金を落とすか）が前面に出ている。本来のお客さまである旅行者がかけがえのない体験をして、またその地域を訪れようと思うようなニーズに応えられるサービスやコンテンツを提供するという質の部分を飛び越え、一気に量から消費額へとなっているように感じる。その結果、いかに高額の消費増に直接つながるような商品づくりをするかに目がいっているように感じる」

「すべてのツーリズム復活の年だった。長いトンネルを抜けて明るい未来を感じた年だった。旅行会社、宿泊施設など観光ビジネスは想像を絶する苦労をして、生き延びてきた。日本の観光ビジネスのレジリエンスはやはり素晴らしく、心から敬意を表し、誇りに思う。だが、この3年の間に、次世代のビジネスモデルを考え構築したのか、サステナブルツーリズムの考え方を共有できたのか、オーバーツーリズム対策はできたのか。そんななかでのBPO事業での不正事件は恥ずかしく嫌な思いをした」

「インバウンドとアウトバウンドのバランスについて政府も真剣に討議してほしい。アジアや世界の観光のあり方をリードするくらいの気構えが欲しい。インバウンドは国策だからとアウトバウンドを軽視していると他国に必要とされない国に成り下がる。インバウンドが欲しいばかりが目立つ。また、国民（若い人たち）ももっと海外へ行き、学ぶべきことがたくさんあると思う。内向きばかりに執着していると世界に置いていかれる。危機感を持つべき」

「深刻な人手不足によるビジネスチャンスの逸失への懸念と、その抜本的対策となりうるライドシェアを代表例としたC2Cモデル（シェアリングエコノミー）の拡大に向けた規制緩和への期待」

「世界のトラベル業界においては今年1年、AIがどう旅行・観光産業をどう変えるのかが極めて大きなテーマとして語られていたとの印象を強く持っている。Skift、Phocuswright、Web In Travelのような国際会議で議論されたテーマはAI一色だったといっても過言ではない。対して国内ではこのテーマの議論がかなり少なかったように感じている。AIがわれわれの産業を大きく変えることは間違いないと思われ、この潮流に乗り遅れることがないよう官民を挙げて議論、取り組むべきと思う」

「3年以上にわたるコロナ禍での非常事態がようやく明け、大切な需要回復期に人手不足などで供給不足を生じさせたこと、ほんの一部の地域で起きているオーバーツーリズム状態に世論が引っ張られてしまったことに、じくじたる思いがある。いまは観光のイメージ回復、ハブ空港や中核都市から遠隔で交通不便なためいまだ需要が少ない地域の観光需要の創出、受け入れ体制の立て直しに注力したい」

「大阪・関西万博のネガティブな報道を払しょくするため観光産業が一致協力して努力をするべきである」

「BPO事業の不正は愚直だったけど真面目だった100年余の旅行業では考えられない出来事で悲しい。旅行本業では収益が上がらないところに、人材派遣業のような収益率が高い仕事が転がり込み、経営から数値を求められる最前線が収入に目がくらむ。旅行業の社会からの信頼を失ったばかりか、学生からも旅行業（特に不正の当該旅行会社）志望者が急減していることも肝に銘じてもらいたい」

「BPO事業に関して、また新たに青森での談合の問題が表面化した。これらは内部通報によって発覚したものばかりなので、まだバレてないだけで実際は多くの不正がなされているに違いない。大手がこんなことをしていては、真面目に取り組んでいる中小旅行業も含めて業界全体が腐敗していると捉えられかねない。今回名前が出た会社も出ていない会社も、猛省をしなければこの業界に未来はない」

「23年は行動制限の撤廃やインバウンドの急回復といううれしいニュースと人手不足や戦禍の拡大という悪いニュースが入り混じった年になったと思う。特にコロナ禍で体制の縮小を余儀なくされた観光業が、人流の急回復という大きな外的環境の変化に直面した時に、システムや設備面での対応は可能でも、人という要素は簡単に代替できないことが明確になった。このことは、今後の（観光だけでなく）産業界のあり方全体を考える上でも1つの教訓になったかもしれない」

「コロナ禍を経て旅行市場が様変わりするだろうと予想はしていたが、人手不足やDX化の急速な進展、旅行代金の高騰、団体から個人への旅行形態の変化など、旅行会社への風当たりは予想以上にきつく、戸惑っている。世界情勢の緊張激化も考えると、海外・国内の旅行市場が巡行速度を取り戻すにはまだまだ時間がかかるのではないだろうか」

「インバウンドは回復自体に問題はないと考えているが、その中身、国内企業が利益を上げる源泉となっているかには疑問を呈する。政府の支援も海外企業中心となるなど国内企業の成長は心許ない。また、海外旅行は国力の象徴であり、若者にとっては将来の投資であるが、パスポート取得率が22年に17.8％まで落ち込むなど、アウトバウンドの減少は由々しき問題だと考える」

「今年は生成AIが盛り上がっており、世界的にAIの活用は最先端の議論テーマになっている。しかし、日本においては最先端技術を用いて取り組む事業者がおらず、またDXとは名ばかりのソフトウェアの導入などIT化にとどまる補助金などが多い。真の意味でデジタル化とは何を指すのかを業界を挙げて議論していく必要がある」

「大手旅行会社で不正が相次いだ背景には、コロナ禍だけでなく、そもそものビジネスモデルが現代にマッチしていないことが根底にあると考える。デジタル化への対応も含めて、未来的な取り組みが求められる。また、ブッキング・ドットコムの未払い問題は、世間的な問題の取り上げまでにかなりの時間がかかった。健全な業界の発展のためには、業界としての取り組みも必要であると考える」

「国内・インバウンド需要が急回復したことを大いに実感する年となった。人手不足が深刻化する一方で、一部地域でのオーバーツーリズム再燃など、まだまだ大きな課題を抱える観光宿泊業界において、イスラエルでの衝突など外的要因によるマーケットリスクはコロナ禍が過ぎたいまもクリアにならない。外資を含むホテル開業が続くなかで供給過剰となり得るリスクを認識し、今後いかに繁閑のギャップ・ボラティリティを平準化させていくかがコロナ禍がもたらした学びであると考える」

「ホテルのオーナーサイドは装置産業である宿泊施設経営において利益を最大化させるべく、オペレーションサイドはADRはあくまで売れた客室の平均単価であることを再認識したうえで、ADR至上主義を脱却しRevPARをどう高めていくかに取り組むべきである。人手不足やオーバーツーリズムといった大きな問題もこの需要の平準化こそが解決の糸口となるはずだ」

「海外旅行の復活が最大のニュースだが、円安・燃油高・物価高の逆風も大きい。以前に比べると1.5倍から下手すると2倍近く割高な印象があり、今後海外旅行が高根の花になってしまうことを懸念している。旅行業界にとっては過剰な安売りや価格競争を改めるチャンスである一方、これまで以上に旅の魅力を発信していく努力が求められると思う」

「東京・港区がすべての区立中学を対象にシンガポールへの修学旅行を実施する。格差社会の象徴のように言われる一面もあるが、公立校が子供の国際経験に投資するという観点で考えれば、大いに歓迎すべきことだ。ラーケーション導入で期待される家族旅行の拡大と、同世代の友人と行く修学旅行は旅育の両輪になる。少子化の現在、それこそ国が教育予算を付けるなりして広がることを期待したい」

「業界の不正について、特にJATA会長が経営する会社や理事を務めるような大手が起こした点、業界の不信につながった大きな問題である点をもっと強く問うべきと思う。業界のガバナンス不全とコンプライアンス意識の欠如が露呈してしまった。この点については今後JATAが中心となって信用回復に努めてもらいたいと考えている」

「生成AIの普及に大きな期待を寄せている。意外とマニュアルな作業の多いこの業界、まずは自らが使ってみることが大切と痛感する。業界人が使いこなすことで、お客さまが好むサービスが共有され、ヒト・モノ・カネがなくても提供できるようになるかもしれない。AIの普及でサービススタンダードが均一化され、品質もよくなれば、未来は明るいと、願望も込めて日々感じている」

「レジャー目的の海外旅行の回復の遅さには、正直困惑している。コロナ5類移行後もここまで悪い状況が続くとは全く想像していなかった。レジャー性の海外旅行専業者にとっては、まだまだ生きるか死ぬかの戦いが続いている」

「今年最大の業界の風はインバウンドが再開し、一気に回復したことによる可能性と課題が同時に顕在化したことだろう。日本におけるツーリズムのあり方が問われる1年となった。アドベンチャーから学びまでその形態は多様化し、DX化も進展し、ますます地域ごとのユニークネスな戦略が求められるはずだ。今後はツーリズム産業が日本の中核インダストリーとなる時代である。体験価値創造をビジネス展開し、ユニコーン企業を各県ごとに輩出していくためにあらゆる業界が＋ツーリズム発想でエクスペリエンスをデザインしていくことに期待をしたい」

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