観光業界キーパーソンの23年回顧と展望①

2023.12.18 00:00

観光に携わる関係者は23年をどのように捉え、24年に向かっていくのか。トラベルジャーナルが旅行業、宿泊業、運輸業、DMO、行政、観光関連・経済団体、シンクタンク、大学など、観光業界のキーパーソンに実施した「23年のニュースランキング」に関するアンケートから、自由記述欄に寄せられた回答を紹介する。ニュースランキングの結果は週刊トラベルジャーナル23年12月18・25日号で。

「まさに観光再始動の1年だった。新たな観光立国推進基本計画の下、官も民も新たな市場の分析と対応にチャレンジした1年だった。コロナ禍の3年が新しい価値観や市場環境、技術をもたらしたが、対応が遅れている。一方で、チャレンジを通じて、ヒントとなる光も見えてきているだろう。縮小する日本経済はあれども、積極的に世界を旅し、新しい時代の価値観を肌で感じ、あらためてオールジャパンで新しい世界を切り拓く24年にしたい」

「日本が景気の良かった昭和・平成の旅行ビジネスから脱却できない世代を中心とする旅行会社の意識改革、業界全体の持続可能な観光運営に対する意識改革が進んでいない。いまだに目先の利益のみの思考しかないため、地方の宝である資源がコンテンツという名で消費の対象として収奪されていくことを非常に懸念している」

「今後ますます伸びるインバウンドビジネスとさまざまなステークホルダーの参入により、きちんとした管理体制を実施しない限り、外からの収奪の速度が高まっていくことを大変懸念している」

「まちづくり、地域づくりに長らく取り組んでいる地元の事業者や組織、地域に根差した観光事業者は、地域を守るために観光を手段として用いており、先進的な取り組みが実践されていることに驚かされる。もはや、理解のない旅行会社がそうした取り組みを阻害しているように感じる」

「今後加速度的に深刻になる地方の過疎化と地域文化の多様性の喪失、労働力の減少、人口減少と国内マーケットの縮小などにより、地方の観光インフラ（公共交通機関、タクシー、宿、レストラン、観光案内所など）が消滅し、当然と思っていた国内旅行ができなくなることを懸念している。観光産業は正しい運営でポジティブな社会変革をもたらすことが可能なはずだ。小さな取り組みが、地域→国→世界へ波及し、経済、文化、自然環境に大きなインパクトをもたらすことができるはずだ。お客さまとサプライチェーンの中心部に位置する旅行会社の役割は重要であり、高い志を持って取り組めば、これらの問題は必ず解決できると信じている」

「新型コロナウイルスの5類引き下げを皮切りに、TVや雑誌などメディアでも海外旅行に関する言及が増え、業界全体に明るい話題をもたらした一方で、国内の物価高や記録的な円安が実際の海外旅行需要に歯止めをかけているように思える」

「国内の人手不足の深刻化は航空会社の増便や新規乗り入れの障害になっている。その一方で、海外からの訪日客は19年とほぼ同水準に戻り、オーバーツーリズム対策が叫ばれている。日本人の海外旅行と訪日旅行のバランスが不均等となっているいま、日本国内の旅行業界のあり方が問われていると感じる」

「量より質、地方誘客、持続可能な地域づくりと大きく観光のあり方が変わるなか、外資系の台頭、訪日観光客のマナー問題やオーバーツーリズム、地球沸騰など目的とアウトカムがかなり異なっている。住んでよしの観光になるにはもっと野心的に取り組む必要があるのでは」

「3年に及んだコロナ禍では、旅行需要の消滅というこれまで経験したことのない危機的事態に陥り、まさに企業としての生き残りを考えるところからスタートした。その中において、オンラインシフト（店舗展開のスリム化）、地方行政とのつながりの拡大等、従来の旅行業における経営手法を改めるような大きな構造変化ももたらした。この経験をベースに将来にわたって旅行業の持続可能性を確保していくために、ESGの取り組みが特に重要と考える。まずコーポレートガバナンスはすべての前提であり、その一層の強化を推進していくとともに、事業拡大と社員エンゲージメントのバランスをしっかりと取り、双方が高めあっていく関係を築いていく」

「コロナ禍後の社会の変化が気になっている。変えてはいけないものと変わっていくもの・変えていくものの見分けを慎重に行う必要がありそうだ」

「観光立国推進基本計画の改定で量から質重視に転換したことは極めて重要だ。日本にいかに多くの富を集めるか、そのための選択と集中が求められている。同時に、やらないことを決め実行する覚悟も必要だ」

「ラーケーションは年休取得日数増加への一助としても期待されているところだ。旅行会社でも教育部門と企業旅行部門の連携で事業拡大へつながる可能性がある」

「ブッキング・ドットコムの未払い問題は、ボーダレス化が進展する現在、ある意味予期できたことだ。越境Eコマースの拡大と定着、また消費者保護を確保する業法に縛られた日本の旅行業者の信頼の高さと同時に、業務合理化上の制約もある。なかなか悩ましい課題」

「観光はわが国を豊かでサステナブルであるための有効な手段であると信じている。意識の高い旅行者を、志を持つ誇り高い観光事業者が受け入れ、各地域の持続可能性に寄与すると同時に環境にも良い影響を与えること。コロナ禍が明けたいま、すべてのベクトルがアドベンチャートラベルの考え方に収れんしていっていると思う」

「コロナ禍のなか、観光業界に向けて手厚い支援策が講じられた。ありがたく恩恵を蒙ればよいものを、安売りしたり、不正受給したりと業界の品格が疑われるようなことが目についた」

「ブッキング・ドットコムの支払い遅延は極端ではあるが、海外OTAの支払いが遅れるのは珍しいことではない。インターネットの登場からグローバリズムに飲み込まれて苦戦している業界だが、いまの第4次AIブームには乗り遅れないよう味方に付けてほしいと願う」

「日本からの観光客の戻りを期待する海外の観光地（DMO）と、日本の旅行業界との熱量にかなり乖離があることを実感した1年だった。まだ本格的な回復をしていない中国市場が盛り返した際に、海外のデステネーションの日本市場に対する評価が暴落するのではないかという懸念を抱いている」

「コロナ禍後の観光は、コロナ禍前には戻らない。この3年間ずっとこのことを意識してきたが、まさに今年は新たなスタートとなる1年だった。円安の影響もあり、急激なインバウンド需要の回復は宿泊業界においては世代交代を感じさせるし、そのことは観光業界全体の再編にも大きく関わってくる」

「若い皆さんの就職先として観光業界が選ばれるように、業界を挙げて努力をしていかなければと強く感じている」

「人手不足は旅行業界の大きな課題である。魅力のある就職先として新卒採用で選ばれるように、大学や高校で旅行会社の仕事の魅力を伝えていく必要があると思う。観光産業の生産性や付加価値がなかなか上がらないという一般的な指摘に対しては、収益性向上のための価格競争から離脱し、価格設定を引き上げる必要がある。そのためには、より希少性の高い企画に挑戦する必要があると感じている」

「インバウンドの急回復に対し、アウトバウンドの回復が大幅に遅れた。旅行代金が19年比で1.5倍くらいになったことがブレーキとなった。24年も高値が続く。そして旅行会社の生き残りをかけた経営が24年は本格化する。高くても売れる商品、高くても買ってくれる顧客を掘り起こせるかが鍵となる」

「観光立国の実現を目指す政府は、受け入れ側の人手不足問題の解消策を早急に打ち出してほしい。特にタクシーやバスドライバーは深刻な問題であり、国内旅行需要と訪日旅行が集中する時期は、車があっても運転手がいない状況が表面化。外国籍への二種免許取得に向けた緩和策や助成金等の必要性を感じる」

「当社は鉄道業が主の会社だが、やはりコロナ5類移行の影響は大きく、利用客もコロナ禍と比較して回復傾向にある。しかし、それでもコロナ前との比較で約85％と、旅行需要やイベント集客の戻りと比べると戻り切っていない。まだ詳細な分析はできていないが、コロナ禍の影響で沿線住民に行動変容が起こっているものと推察している。今後は旅行やイベントの需要動向を注視しながら需要を取り込み、沿線観光流動の活性化を図っていきたいと思う」

「消費者が旅行会社を使わなくなった。コロナ禍を経て、自分自身で手配して旅行に行く行動が顕著」

「コロナ前に比べてほぼ訪日客数が回復した23年は、3年の長きに及んだコロナによる業績への影響がようやく終わりを告げた象徴的な1年」

「国内外ともに価格で二極化する旅のニーズに対し、いまだ中間層を意識した戦略から抜け切れていないと感じることも多い。一方で個性あふれる宿泊施設の増加も実感する。日常を感じる小さな旅を経験できるローカルの旅行会社がもっとあっていいと思う」

「コロナ禍からの急速な回復が予想どおりでよかった。その間の観光の質の変化（爆買いからリトリートへ）にまだ対応し切れていないのが気になる。今後は国内観光もインバウンドも、質を高めることがもうかること、という基本戦略を確実なものにしたい」

「マーケットの変化に対応できる人材の育成は喫緊の課題である。これと裏腹なのが人材不足。その解決策は魅力的な給与だ。人手不足を魅力的な給与実現のチャンスとポジティブに捉えたい」

「やはりコロナ禍からの実質的な回復が見えてきたことが今年の10大ニュースである。一方でイスラエルによる戦争勃発によって、ウクライナの戦争に加えて世界は予想できない不安定な状態になってきた。こうしたことは、イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏が『ホモ・デウス　テクノロジーとサピエンスの未来』で予測した、戦争の終結と感染症の克服がそのとおりにならなかったことを示した。観光は平和と繁栄によって拡大する。不安と世界の不安定と同居する観光は私たちの理想ではなく、持続可能な観光でもないだろう」

「今年は特にアウトバウンドについては旅行業界発のニュースといえるものはないのではないか」

「地方と都市との隔絶がより進行し、地方切り捨ての風潮が顕著になっている、との懸念がある。観光業界は地域活性化やオーバーツーリズム対策のためにも、クルーズ客を地方の港湾に寄港させるなど、地方に観光客を呼び込む動きをより活発化させるべきであると考える。そのためにも、地方における公共インフラをみだりに縮退させるべきではない」

「インバウンドの回復、オーバーツーリズムの再燃、富裕層誘致の展開、人手不足の深刻化などは以前から十分に予想されていたことだが、予想外だったのは急激な円安。これにより日本があまりにも安い観光地になってしまった結果、訪日目的に大きな変化があり、外国人観光客による路上飲みの問題をはじめ、全国各地の観光の現場の様相が一変してしまったように感じる」

「日本のインバウンド観光は世界的にも魅力が高い。より高いサービス品質、観光地の魅力向上など、日本型サービスの価値の見直しとさらなる競争力向上に努める必要がある。観光政策・計画は、ブームやはやりの要素を取り入れることも重要であるが、中長期的なビジョンも欠かせない。また、規制の強化は、観光に起因する問題の軽減のみならず、観光・旅行の高付加価値化につながる可能性が高いことも考えてもらいたい」

「今年は昨年から続くウクライナ紛争やロシアによるさまざまな影響から、原油や穀物の不安定な供給、世界的な物価高と円安の進行など、わが国の観光にマイナスの要素が多くあった。さらに後半にはイスラエルとパレスチナの紛争が再燃し、危機感は世界的に高まっている。そんななかで、新型コロナの行動規制撤廃は人々の行動に大きな弾みを付けた。国内各地では、円安の影響もあり、旅行解禁が遅れた中国からの旅行者を除いてインバウンド旅行者があふれ、活気が戻ってきた。オーバーツーリズムの影はあるものの明るいニュースとなった」

「円安と海外の物価高、さらには各地の政情不安が影響して海外旅行機運に水を差している。海外における旅行経費の高騰により、海外旅行や留学などが富裕層の特権になりつつあることが旅行業界にはマイナスとなろう」

「情報技術の進化に伴うDX化やAIの活用が進み、観光情報の伝え方も利用手法も変化を余儀なくされている。少子高齢化の進む日本での旅行のあり方も、今後さらに影響を受けることになると予想できる。業界も若返りを考えているようだが、時間と資金的余裕のある層は相変わらず高齢者であることを忘れてはなるまい」

「市場は社会的格差が進行する一方で、サプライヤー側の価格戦略や顧客の選別が進み、国内におけるさまざまな差が顕在化しつつある。国の政策により観光も例外ではなくなった。旅行業界を含め観光関連の産業はこうした時代を先取りし、誰にでも平等に新しい価値を提供していくという視点が求められている。観光は人類にとって普遍的価値であることを忘れないようにしたい」

【あわせて読みたい】23年回顧と展望②　23年回顧と展望③　ニュースで振り返る2023年