エンタメコンテンツを国家戦略に　経団連提言　訪日客誘致へ観光とも連携

2023.04.24 00:00

　経団連は国に対し、漫画・アニメ・ゲームなどエンターテインメントコンテンツを戦略分野と位置付け、政策を力強く推し進めるべきとの提言をまとめた。デジタルの時代に極めて高い潜在力を持つ成長産業であり、日本はこれまで突出したプレゼンスを誇ってきたが、いまやコンテンツ輸出を国策として推し進める韓国などの後塵を拝する。「コンテンツビジネスで深刻な危機に直面している」と指摘し、観光との連携を含め、国の本腰を入れた取り組みを強く求めた。

　クリエーターの支援、司令塔機能の設置など、5つの具体的施策を挙げた。そのうち最も注力すべきはクリエーターへの投資・支援だが、大きな波及効果として期待される訪日客の誘致と消費拡大に向け、観光拠点の整備や海外へのプロモーションなど、観光業界との連携を加速させるべきとした。

　これまでのコンテンツツーリズムでは、聖地巡礼など誘客や消費拡大の成果は一定程度見られるものの、戦略的な観光地づくりなどはできていないと指摘。海外ファンに向けた観光資源の磨き上げと持続的な収益化へ、観光庁が関連省庁とともにコンテンツ業界と観光業界の連携の場を設置したり、DMO に対するコンテンツIP（知的財産）活用の理解促進、IPを活用した観光地形成・商品開発のノウハウ獲得支援を行うよう求めた。

　また、日本政府観光局（JNTO）や大阪・関西万博事務局とも連携し、IP を効果的に活用したプロモーション、各地の制作スタジオやエンタメ施設のイベントに関する情報発信等を進めるべきとした。さらにジェトロ（日本貿易振興機構）を中心にJNTOなどの海外事務所で現地関係者との交流や情報収集等を行うよう提言した。