新潟県、都内で新アンテナショップ開業へ　単なる物販・飲食の提供から脱却

2023.03.13 00:00

　地方自治体が首都圏で展開するアンテナショップが立地や機能の見直しを迫られるなか、新潟県は新たな情報発信拠点を東京・銀座5丁目に開設する。現在の「表参道・新潟館ネスパス」は建物の老朽化により今年12月の閉館が決まっており、これに代わる拠点として機能することになる。

　県は設置の是非を含めたあり方を議論してきた検討会議の意見を踏まえ、新たな拠点施設の設置を決断した。検討会議では、情報発信拠点は今後も必要だとしたが、「従来型のアンテナショップは役割を終えている」と指摘。新施設は単なる物販・飲食の提供ではなく、県産品のストーリー性や体験を重視した販売手法を想定している。また、体験・交流により県と来訪者双方のコミュニケーションを意識したイベントスペースの運営や、移住相談窓口としての機能にも力を入れる。

　一方で、観光センター機能については主にデジタルを活用した観光情報発信にシフトし、リアルな拠点でなくてはできない内容だけに絞り込む。

　銀座の施設は地上9階・地下1階の新築ビルの5フロア計163.44坪を使用する。県によれば、フロア面積は表参道よりやや小さくなる。しかし、課題の1つだったコストは大幅に縮小。表参道の物件は1棟を借り上げているため建物の維持管理費の負担もあったが、テナントとして入居する新施設では年間千万円単位で費用を削減できる。

　現在、飲食施設と物販施設の各運営・管理事業者を公募中で、8月までに決定し、来年のゴールデンウイークまでに開業する計画だ。

　都内のアンテナショップは20年度に過去最高の81店舗を数えたが、以降は2年連続で減少。独立型店舗の減少が目立っている。

【あわせて読みたい】都内のアンテナショップ、2年連続減少　目立つ独立店舗の閉館　売り上げは回復　アンテナショップのこれから　どこへ向かう自治体の首都圏機能　2022年11月14日号＞アンテナショップのこれから　どこへ向かう自治体の首都圏機能