大商、大阪観光復活へ早急な施策を要望　マーケティング見直しも提案

2021.09.20 00:00

　大阪商工会議所は9月9日、「ポストコロナ時代の観光復活に関する要望」を大阪府知事と大阪市長に建議した。現在は瀕死の状況にある大阪観光の復活をいち早く果たすため、22年度を大阪観光復興の起点と位置付け、より実効性の高い観光振興施策が必要と指摘。コロナ禍の影響による消費者の意識や行動の変化を踏まえた新たな観光戦略の策定やマーケティングの実施、人材の育成等を求めた。回復を早めて25年の大阪・関西万博につなげる。

　要望は、①ポストコロナに対応した観光戦略の策定、②大阪・関西万博を契機とした都市魅力の創出・発信、③観光中核人材の確保・育成の大きく3点。観光戦略の策定では、すべての関係者にとってよりどころとなる大阪観光が目指す姿と達成条件、戦略とそれを実施する具体的な方法を整理し、「22年度から可能な振興施策を直ちに実施すること」を求めた。

　マーケティング手法の見直しも提案している。これまでの定量調査に加えて、消費者意識や行動の変化を把握するため、新たに定性調査も実施すべきとの考え。嗜好や価値観、購買動機といった心理面の観点からもアプローチができるよう訴えた。

　大阪・関西万博では、大阪パビリオンや万博開催に先駆けて開設予定のバーチャル大阪館（仮称）で、水都大阪や大阪ならではの食文化、伝統芸能等の情報発信を求めた。

　さらに、万博や候補地に名乗りを上げている統合型リゾート（IR）に向けて有能な人材が必要だとした。大阪府立大学観光産業戦略研究所を発展させて機能を強化し、22年に誕生する大阪公立大学に観光の中核的人材と高度人材の研究教育拠点の設置を要望した。