法人旅行のトレンド予測、企業の出張管理強化やAI主導規定

2021.01.25 00:00

　新型コロナウイルスワクチン接種計画のペースが上がるにつれ、世界中の企業が業務渡航を再開する計画を立て始めている。21年を予測することは困難だが、明確な傾向も表れている。

　1つは出張管理の強化だ。コロナ禍を受け、企業は規定外の出張を禁止・削減した。また、第三者サイトからフライトやホテルを直接予約した場合、出張先での危機管理に関するテクノロジーにアクセスできなくなるようにした。旅行マネジャーが集うエジェンシア・コネクト・コミュニティーを対象に実施した調査では、法人旅行を管理するトラベルマネジメントカンパニー（TMC）もしくは旅行予約ツールの使用を義務付けていない企業が規定順守に向け、経営陣の理解と支援を得つつあることが明らかになった。

　旅行プログラムは軸足が価格から従業員の体験に移行する。出張規定はコスト管理に重点が置かれてきたが、21年には出張者の健康管理や注意義務へと大きな転換が見込まれる。たとえば、空港からの移動に公共交通機関ではなくタクシーを利用できるようにするなど、特定の規定を緩和することだ。

　旅行プログラムをよりスマートにする方法としてAI（人工知能）主導の規定が登場する。たとえば、特定のケースにおいてホテルの変動料金の上限を定めることだ。サプライヤーと優待料金を直接交渉せずともコスト削減につながるため、人気が高まるだろう。

※エジェンシアのアレックス・カウズニー上級副社長兼最高技術責任者の寄稿

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「Four trends that will shape business travel in 2021」