19年国際会議、五輪効果で過去最高の3621件 横浜市121件増
2020.12.07 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2020/12/1214_P07-01.jpg)
日本政府観光局(JNTO)によると、19年(1~12月)に国内で開催された国際会議件数は3621件となり、前年から5.5%(188件)増え過去最高を記録した。参加者数は8.4%増の199万3790人で、14年に続いて過去2番目に多かった。外国人参加者は1.8%増の21万3394人。JNTOは今年予定されていた東京オリンピックを控え、誘致が進んだ結果と見ている。
調査対象は国際機関・団体・国家機関、国内団体が主催した参加者50人以上、日本を含む3カ国以上の会議。都市別の開催件数を見ると、東京23区の561件を筆頭に神戸市(438件)、京都市(383件)、福岡市(313件)、横浜市(277件)と続く。上位5都市での開催件数が全体の過半数を占めている傾向に変わりはない。
伸びは横浜市が121件と最大で、増加分の約6割に相当。成長の牽引役となり、開催件数の順位を1つ上げ5位に浮上した。そのほか、上位10都市の順位に変動はなかったものの、札幌市は7件、東京23区は84件減少した。
横浜市の増加要因として、8月にパシフィコ横浜で開催された大型国際会議のアフリカ開発会議(TICAD)が挙げられる。横浜観光コンベンション・ビューローによると、TICAD関連会議は100件を超えており、大型以外にも小・中規模の会議が増えたことが全体を押し上げた。外国人参加者は、68.3%増の2万7919人と大幅に増加した。
新型コロナウイルスの流行で、MICEは現在、オンラインを取り入れたハイブリッド化が進んでいる。観光庁は収束後も見据えた国際会議のあり方やその実現に向けたテクノロジーの調査を進めており、JNTOは最新動向や主催者ニーズの把握に取り組む意向を示している。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
-
?>
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
?>
-
観光庁、デジタルノマド実証に5事業を選定 受け入れ体制の整備推進
?>
-
再訪したい国1位も地方誘客に課題 ジャパンブランド調査 認知度低く情報不足
?>
-
訪日客の困り事、1位はごみ箱不足 観光庁調査 コミュニケーションも依然課題
?>
-
JATA、意識調査でインバウンド受け入れの課題洗い出し DMOや観光事業者に協力呼びかけ
?>
-
訪日客のコト消費、底上げが課題 コロナ前より拡大も支出割合少なく
?>
-
観光産業のキーパーソンが思う「次世代のために誇れる姿・避けたい姿」②
?>
-
23年外客数、フランスが1億人到達 スペイン・米国が上位固める 日本は14位
キーワード#JNTO#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く