比較検索サイトのカヤック、法人旅行に参入
2019.12.02 00:00
カヤックは法人旅行向けのツールとして「カヤック・フォー・ビジネス」のプレ・ベータ版を立ち上げた。年内には完全ベータ版を公開する予定。航空便とホテルのオプションを表示する無料のメタ検索エンジンで、レンタカーは後に追加される。企業は出張規定と推奨承認フローをシステムに反映できるため、出張者は旅程を規定に合致させることが可能となる。
中小企業やスタートアップが対象。人を介したアシスタンスサービスは利用できないが、今後、オプトインのコンシェルジュサービスが導入される予定となっている。
法人旅行市場をめぐる動きは活発化しており、昨年はローラ(Lora)がアメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベルと11月に提携したのに続き、今年3月には3700万ドルの資金を調達した。トラベルパークは7月に資金調達シリーズCで1億400万ドル、トリップアクションズは6月に2億5000万ドルをそれぞれ獲得。トラベルバンクは、9月に新しいプロダクトとして「スーパー・アイテナリー」を立ち上げている。
フォーカスライトがまとめた米国法人旅行レポートによると、米国の法人旅行市場は22年までに1380億ドルに拡大し、その86%がオンラインで取引されると予測している。
この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事(英文)はこちら。
「Kayak enters corporate travel sector with launch of free solution」
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
「観光が怪物にならないために」 JARTAが警鐘 産業に自覚と責任促す
?>
-
さとゆめ・HIS、新事業が本格始動 まず4自治体と協定 人口2000人規模の村など
?>
-
観光庁、候補DMO制度を廃止へ 登録要件厳格化で 25年4月にガイドライン
?>
-
クルーズ拡大は企業連携が要 販売システム提供や共同仕入れで
?>
-
クルーズプラネットがB2B強化 全国でコンソーシアム形成へ
?>
-
JTB、楽天、ブッキングがサステナブルな旅提唱 共同ブースで呼びかけ
?>
-
大日本印刷、ホテルの書店開業を支援 第1弾は札幌の温泉宿
?>
-
森トラスト、独自色でホテル事業拡大 歴史的建造物を再生 国立公園には慎重姿勢
キーワード#メタサーチ#新着記事
キーワード#法人旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
江ノ電に高雄メトロ号 日台観光電車プロジェクト 菓子メーカーが仕掛け人
-
水上温泉、3年目の廃墟再生マルシェに4400人 旧一葉亭の施設生かし
-
日米観光交流年で旅行企画コンテスト、父と息子の宇宙旅が大賞 シンポジウムで需要回復議論も
-
観光庁、候補DMO制度を廃止へ 登録要件厳格化で 25年4月にガイドライン
-
韓国パラダイスシティ、日本からのMICE誘致に注力 初のイベントで訴求
-
専門家・実践者が語る文化観光が目指す未来
-
クールジャパン再起動 崖っぷちからの脱出
-
主要旅行業者の7月取扱額、海外旅行やや回復も法人中心 19年比プラスは7社
-
変革迫られる観光、次世代が鍵 観光立国リーダーらの認識一致
-
観光の限界点のその先に