観光庁概算要求は11％増737億円　国際観光旅客税は520億円

2019.09.01 08:00

　観光庁は20年度予算の概算要求で、今年度比10.7％増の737億400万円を求めた。一般財源で21.1％増の209億8700万円を要求し、国際観光旅客税収入として見込む520億円（7.2％増）を盛り込んだ。訪日客4000万人・消費額8兆円の達成を掲げる節目の年であることから、プロモーションなど即効性の高い施策に重点を置いた。

　旅客税収入の充当施策や各省庁への配分などは12月に決定する。一般会計予算を見ると、訪日プロモーションに29.9％増の117億5100万円と半分以上を割いた。日本政府観光局（JNTO）の体制を強化し、自治体・DMOなどのプロモーションを一元化できる体制を整えるためにデジタルマーケティング室をセンターに格上げして対応する。

　4000万人達成には東アジア市場の底上げが不可欠との認識のもと、リピーターに対して大規模キャンペーンを実施する。取り込みが不十分な欧米豪には良質な体験型コンテンツで訴求する。東京オリンピック・パラリンピックを機に関心層への訴求のほか、首都圏以外の地方への誘致や時期の分散化を図る取り組みも進める。最大の増加率となるのはMICE誘致の推進で99.4％増の3億1100万円。取り込みが遅れているインセンティブ旅行のコンテンツ創出などに充てる。

　アウトバウンド関連では教育旅行の促進に新たに予算を付け、関係省庁や団体でつくる協議会を設置して現状分析や普及活動を行う。まずは中国との交流の活発化を念頭に置いている。

　観光資源を活用した地域への誘客促進では、DMOのデータ収集・分析事業に1億6000万円を割く。宿泊・観光施設のデータを集約するプラットフォームを構築し、DMOが一元的に情報を収集・分析できる体制を整える。