観光庁概算要求、2%増の417億円 第2の故郷づくりや宿泊業の新モデル導入
2021.09.06 00:00
観光庁は22年度予算の概算要求で前年度当初予算比2.1%増の417億3500万円を求めた。このうち一般会計は19.8%増の177億3500万円、国際観光旅客税充当分は7.9%減の240億円。コロナ禍で打撃を受けた地域や事業者を多面的に支援しつつ、コロナ禍後を見据え、新たな市場開拓や持続可能な観光地育成に新規予算を割く。コロナ対応に必要な施策は項目のみの事項要求とし、感染状況や需要動向を踏まえて予算編成過程で検討する。
新規事業は2つ。ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援に4億5000万円を要求した。「第2の故郷づくり」と称し、中長期滞在者や反復して訪れる人を増やすため、継続した関係性を築くきっかけづくりに取り組む地域を支援する。社会的な目的にスキルを提供するボランティア活動(プロボノ)や貸農園のオーナー制度が一例。効果や課題を検証し、優良事例を他地域に広げる。持続可能な観光推進モデル事業にも同額を新規配分した。日本版持続可能なガイドライン(JSTS-D)を導入するモデル地域をこれまでの20件から数十件に広げる。
最も予算額を増やしたのが、宿泊業での新たなビジネス手法の導入だ。7倍の7億円を投じる。宿泊業を地域の観光産業と旅行消費の核に位置付け、付加価値を生み出し波及効果を狙う。セントラルダイニングの導入による泊食分離など、地域全体で協業する事業や複数業種の連携による新規サービスを重点的に支援する。実証事業に50件程度を計画している。
このほか、復興枠で166.7%増の8億円を求めた。福島県の観光復興支援に加え、ブルーツーリズム推進支援事業としてALPS処理水の海洋放出による風評対策を講じる。
【あわせて読みたい】観光庁予算の総点検 産業再生へ総額408億円の使途 21年度観光庁予算、4割減の408億円
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
?>
-
4県そろって北陸応援割開始 3月16日から 石川県はGW後に第2弾
?>
-
宿認証のサクラクオリティ、JALと提携 GSTC認定団体目指し エコラベル乱立で
?>
-
高速道路料金、9月の3連休も休日割引除外 観光平準化に対応
?>
-
「なんちゃってライドシェアで終わらせず」 経済同友会、新法制定の全面解禁を提言
キーワード#予算#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
リッツ・カールトン・ワイキキ、大規模改装で魅力アップへ 日本人客が順調回復
-
上越市、市民と訪日客のコミュニケーション支援 アプリで実証実験
-
<PR>沖縄の修学旅行の新たな素材発見 探究学習やSDGsプログラム体験で
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
-
DAOってなんだ? 分散型自律組織が変える地域づくり
-
『トルコ現代史』 存在感増す背景に帝国600年の貫禄
-
2月の平均客室利用率80% ANHA調査 インバウンド好調で東京90%
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
-
京都観光産業、業況改善も従事者は待遇への満足度低く 市調査 人件費は増加