日本での国際会議開催、大幅回復　22年は前年の約20倍　JNTO調べ

2023.12.25 00:00

　日本政府観光局（JNTO）によると、22年に日本で開催された国際会議は前年比19.1倍の553件となった。参加者総数は5.9倍の32万5752人（うち外国人3万3787人）で、コロナ禍から着実な回復を見せた。ただし、海外からの入国の足かせとなっていた規制の撤廃が同年の後半と遅れたため、19年比では開催件数は84.7％減、参加者総数は83.7％減にとどまった。

　月別に見ると、22年3月に入国者総数の上限引き上げなど水際措置を緩和して以降、対面形式の国際会議が徐々に増加。ビザ取得義務や入国者数上限が撤廃された10月には、20年2月以来2年8カ月ぶりに100件を超え、その後12月までの3カ月間で319件と年間の57.7％を占めた。

　規模別では、参加者総数が300人以上でそのうち外国人が50人を超える中・大型会議は全体の15.2％に当たる84件。外国人は2万918人で、全会議における外国人参加者数の6割以上を占めた。開催形態では、対面とオンラインを併用するハイブリッド形式の会議が420件で、全体の75.9％を占めている。

　23年4月末に水際措置が終了したことを受け、今後、開催増加が見込まれる。政府は観光立国推進基本計画で、25年までにアジア主要5カ国での国際会議開催件数に占める日本の割合を3割以上へ増やし、アジア最大の開催国となる目標を設定。さらに30年までに世界5位以内を目指しており、JNTOは誘致活動を強化している。

　特に昨今、MICE開催地の選定においては、二酸化炭素排出量の削減や食品ロスへの対応、ジェンダー平等など、サステナビリティーが要件となりつつある。対策として、先行事例を開催都市と共有するなど支援を行っている。