宿泊業の6割、人手戻らず　TDB調査　業種別トップ

2023.07.24 00:00

　帝国データバンク（TDB）が実施した企業の従業員数動向調査によると、宿泊業の人手不足が目立ち深刻な状況となっている。同社が全国の7万2000社に関し、22年度末に当たる今年3月の総従業員数をコロナ前の19年度末と比較したところ、3割超の約2万3000社で「減少した（戻っていない）」ことが分かった。その割合が最も多いのは宿泊業で62.4％に上った。

　雇用形態別に見ると、宿泊業で正社員が戻っていない企業の割合は53.1％、非正社員（パート・アルバイト、派遣・契約社員含む）では55.7％で、全業種の中で唯一、正社員・非正社員とも5割を超えた。総従業員数の減少幅が5割超となった企業は全体のわずか2％。宿泊業に続き、飲食店（58.3％）、娯楽業（56.2％）、出版・印刷（55.2％）と続いた。

　その一方で、コロナ前と同等かそれ以上に人材を確保できた企業は6割超を占めた。特に医療業、自動車・自動車小売り、農林水産などは「戻っていない」との回答率が低く、人手不足が解消されつつあるようだ。