21年の国際会議、開催わずか29件 JNTO統計 入国制限で87%減 リモート型は急増
2022.12.19 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2022/12/0102_P05-01.jpg)
日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、21年に日本で開催された国際会議の参加者総数は前年比42.6%減の5万5221人だった。このうち外国人は750人。コロナ禍の打撃を受けた20年をさらに下回り、現行基準の統計で過去最低を更新した。
開催件数は86.9%減の29件と、30件にも満たなかった。コロナ禍前の19年比では参加者総数が97.2%減、開催件数は99.2%減となった。新型コロナの感染拡大と長期化、それに伴う水際対策に伴い、外国人の会議参加者の訪日が困難となるなか、国際会議の開催形態の1つとしてリモート化がさらに浸透した。
開催件数は20年の222件から激減する一方で、会期中にリモートも併用して開催されたハイブリッド国際会議は20年の12件から21件に増加した。また、JNTOは統計上、リモートのみによる会議を国際会議と見なしていないが、一定条件を満たしたものを基準外会議として合わせて数えると、20年の900件を上回る911件の国際会議が21年に開催されたことになる。このうちリモート会議は20年の678件から882件に増加した。
それでも911件という年間の件数は19年比では4分の1程度にとどまっており、国際会議開催のハードルは引き続き高かったものとJNTOは推察している。22年以降についても、水際対策の緩和が遅れたことで、すでに日本での開催が決まっていた大型会議が他のアジア諸国に流れるなど、厳しい状況が続くことが見込まれる。
なお、JNTOは国際会議の定義を、国際機関・国際団体または国家機関・国内団体が主催し、日本を含む3居住国・地域以上から50人以上が参加することなどとしている。
【あわせて読みたい】国際会議、リモート化が進行 JNTOの20年開催統計、昨秋以降の増加顕著に 小出しの規制緩和、効果は限定的 急がれるFIT解禁やビザ免除 MICEは影響深刻
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