観光地再生へ1500億円投入　第2次補正予算　2～3年で継続的支援

2022.11.14 00:00

　政府は11月8日、総合経済対策の財源の裏付けとなる第2次補正予算案を閣議決定し、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」に1500億円を付けた。複数年にわたり支援するため、国庫債務負担行為を活用する。そのための予算も盛り込み、昨年度の1000億円を大きく上回った。

　観光地再生は、経済対策の柱の1つ、「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」の主要事業。観光庁は21年度から大型予算を割き、地域の観光の核と位置づける宿泊施設や観光施設の改修、廃屋撤去、面的なDX（デジタルトランスフォーメーション）などを支援してきた。さらに強力に推し進めるため、課題となっていた計画立案や工事にかかる期間を広げる。国庫債務負担行為は複数年度の予算枠の確保を約束する繰越制度で、原則5年以内だが、観光地再生では2～3年の見通し。

　このほか、「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に163億6400万円、「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」に93億5000万円、訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業に258億1400万円、地域交通リ・デザインに806億6000万円を割く。

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