観光庁、地方の訪日消費拡大へアクションプラン 全国10カ所で集中支援
2022.06.06 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/coins-1523383_640.jpg)
観光庁は地方における訪日外国人の旅行消費額拡大を目指し、アクションプランを策定した。19年に訪日旅行者数は3000万人を超えたが、消費額は4.8兆円で目標の8兆円に届いていない。ラグジュアリー層など高付加価値旅行者の消費を伸ばすことが鍵となる一方、地方での消費は少ないのが実情だ。22年度内に全国でモデル観光地を10カ所ほど選び、23年度から施策を集中的に実施する。
コンテンツ、宿泊施設、人材に関する課題の解決につながる施策を講じる。現状では、高付加価値旅行者層への理解の欠如から、地域側が考える価値の押し売りや総花的な魅力の訴求に陥っている。地域のストーリーを感じられる上質な宿泊施設が少なく、市場特性を理解したうえで送客する人材も不足している。
主な施策として、地域のマスタープラン策定支援やスキルアップ支援、施設整備のための資金確保に対する支援などを想定する。人脈づくりへ海外セールスを強化するため、日本政府観光局(JNTO)に専門組織を設置することも視野に入れている。
移動の利便性に関する課題にも対処する。利用ニーズの高いプライベートジェットの運航に係る手続きの緩和を検討する。
【あわせて読みたい】JNTO、富裕層など3分野に重点 22年度事業計画 専門部署も新設 高級ホテル誘致、候補地出そろう 観光庁のマッチング事業 国立公園や離島
カテゴリ#観光政策#新着記事
キーワード#JNTO#新着記事
キーワード#富裕層#新着記事
キーワード#観光庁#新着記事
キーワード#訪日外国人消費#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く