フランス、責任ある観光へ10の行動案 産業再起へ市民に意見公募
2021.07.26 00:00
観光先進国の代表格であるフランスはこのほど、より責任ある持続的な観光について取り組むべき課題を国内外の一般市民に公募し、その結果から10の基本アイデアを導き出した。フランス観光開発機構など主要な観光団体が政府機関の支援を受けて実施した試み。結果を検討したうえで、マクロン大統領が今夏のバカンスシーズン明けに発表する観光需要回復計画に反映される見通し。
インターネットによる今回の調査には、5月10日~6月20日の約1カ月間に約5万人から、合わせて1830の提言と選択式の設問に33万4429件の回答が寄せられた。このうち9割はフランス国内からだが、海外では日本が最も多く1424人を数えた。
設問に対して多くの賛同を集めた10のアイデアのうち、大気汚染を生じない交通手段の開発では、あらゆる種類の自転車の列車による運搬を容易にするべきという提案が出された。観光地でのゴミ増加対策には、意識改革、監視、ゴミ拾いなどへの取り組み強化のほか、観光事業体が解説付き分別ごみ袋を用意して旅行中に良い習慣を身に付けてもらうといったアイデアも。地域産品の活用促進では、観光客の滞在時にサプライチェーンの短い商品の消費を優遇することが提案された。
このほか、地域的な偏りのない観光の実現に向けて、まだあまり人が行かない場所に行きたいと思わせる誘導策、幼児期から動植物や環境を大切にすることを教える観光教育も賛同を集めた。
フランスでも観光産業はコロナ禍で最も深刻な影響を受けた業種の1つだ。再起に向けては、持続可能性や責任などの問題に配慮していることを国内外にアピールすることが重要との考えから、意見公募を実施した。
【あわせて読みたい】サステイナブルな旅、送客側も着手 ドイツ観光局、サステイナブルな旅を提案 ハワイ州観光局、持続可能な観光を本格始動
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
?>
-
4県そろって北陸応援割開始 3月16日から 石川県はGW後に第2弾
?>
-
宿認証のサクラクオリティ、JALと提携 GSTC認定団体目指し エコラベル乱立で
キーワード#SDGs#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>ウェルネス・観光の展示会を開催 5月に東京ビッグサイトで
-
ウポポイが冬の教育旅行開発へ 探究型プログラムで主体的な気づき
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
-
大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
-
免税売上高比率、初の1割超え 百貨店の2月実績 春節効果も
-
旅行業の倒産、2年ぶり増加 23年度 小規模3倍で地方に波及
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
-
八重山全域でタッチ決済導入 路線バスや船舶も ANAペイは空から陸・海まで