法人航空旅客需要、最大36％減予測　レジャー客や付帯収入強化で補填を

2021.01.11 00:00

　アイデアワークスカンパニーはカートローラーの後援を得てまとめた最新の報告書で、ビジネス目的の航空旅行は新型コロナウイルス流行前との比較で恒久的に19～36％減少すると予測した。旅行の一部がテクノロジーに置き換えられることが背景にある。

　報告書では、出張の理由を「販売と顧客の確保」や「コンベンションとトレードショー」といった顧客中心の活動から、「社内会議」「技術サポート」など社内中心の活動まで、7つのカテゴリーに分類している。目的で大別すると、顧客関連が65％、社内関連が35％。販売と顧客確保のための出張は、法人航空旅行需要の最大のカテゴリーだが、恒久的に20％まで減少する見通し。社内会議は40～60％減、コンベンションへの出席は10～20％減少するとしている。

　報告書では、航空会社が21年によりいっそう財政的な課題に直面すると言及。レジャー旅行の販売強化やアンシラリー収入の増加、ライフラット座席数の削減、プレミアムエコノミー座席の追加などを行うことで、失われる収入の一部を補えると助言した。

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「More than one-third of all airline business trips could disappear after COVID」