観光庁概算要求、33%減の458億円 ワーケーションやブリージャー普及へ事項要求
2020.10.05 00:00

観光庁は21年度予算の概算要求で、前年度当初予算比32.8%減の457億5700万円を求めた。一般会計で1.6%減の167億5700万円を要求し、国際観光旅客税収入充当分は出国者の減少を鑑み43.2 % 減の290億円とした。コロナ禍で要求ルールが変わり、要求額を前年度同額とする一方、コロナ関連対策など必要経費は項目のみの事項要求ができる。観光の再生に向け、働き方改革と合致した新たな旅のスタイルの普及・定着を図り、訪日旅行の再開を見据えた取り組みを推進する。
事項要求では、環境の変化に即した3つの新規事業を盛り込んだ。今後の動向を踏まえつつ、予算編成過程で予算額を含めて具体化される。事業の柱の1つがワーケーションやブリージャーの普及で、受け入れ地域の環境整備と実施する側の企業や旅行者への啓発をモデル事業として併せて展開し、旅行会社の商品造成を支援する。混雑解消による旅行需要の平準化と国内旅行消費額の拡大を図る狙いだ。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光サービスの変革も掲げた。オンラインツアーでの来訪意欲の増進、高精度即位技術や5Gなどを活用した観光コンテンツの創出などを想定している。
宿泊施設を核とした地域での新たな観光ビジネスも支援する。3密回避と付加価値向上を両立させる改修など施設単体の施策に加え、飲食施設の共有や共同ワーケーション施設の整備など、事業者間の連携を促す。
訪日プロモーションなど、計約16億円を投じる継続事業は感染の収束を見極めつつ誘客が可能となった国から順次再開する。このほか、特別会計で福島県の観光復興支援に同額の3億円を求めた。
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
IR開業候補地は大阪と長崎に 27~29年めど 和歌山県は白紙
?>
-
MICE再開へ「日本の姿勢発信を」 関係者協議会 国際誘致競争に備え
?>
-
東商、感染対策と観光復活の両立へ要望書 コロナ長期化で事業者疲弊
?>
-
東京都、ナイトタイムの観光開発支援 旅行・宿泊業などに最大1250万円
?>
-
経産省、イベント支援へ新割引制度 5月にもワクワク割スタート ワクチン接種条件
?>
-
持続可能な地域経営の手引き策定 運輸総研・UNWTO駐日事務所 着手の糸口を提示
?>
-
観光立国推進基本計画、改定のめど立たず 観光庁長官「感染が落ち着けば」
?>
-
観光庁、地域の看板商品創出を支援 コンテンツ造成から販路開拓まで 30日から公募
キーワード#デジタル#新着記事
キーワード#ブリージャー#新着記事
キーワード#ワーケーション#新着記事
キーワード#予算#新着記事
キーワード#観光庁#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
持続可能な旅の企業連合、エクスペディア加盟で活動に広がり CO2排出量測定など
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少