観光事業者向けに特別相談窓口、訪日客減による経営圧迫に対応

2020.02.06 16:45

 観光庁は、地方運輸局観光部と内閣府沖縄総合事務局内に宿泊事業者など向けの特別相談窓口を設置した。新型肺炎の影響により、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたことで、経営に打撃を受けている事業者の相談に応じる。

 ホテル・旅館のほか、土産物店など、地域の観光事業者を想定している。直面する状況や要望を聞き、活用可能な支援策を案内する。中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する事業者には、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内する。電話番号は以下のとおり。

 北海道011-290-2700、東北022-791-7509、関東045-211-1255、北陸信越025-285-9181、中部052-952-8045、近畿06-6949-6466、神戸運輸監理部078-321-3144、中国082-228-8701、四国087-802-6735、九州092-沖縄総合事務局098-866-1812。