TICはデジタル対応とKPI導入が鍵　ブランド向上で報告書、時代に即した役割へ

2019.04.22 17:58

　観光庁は、外国人観光案内所（TIC）のブランド力の向上に向けた検討会の報告書をまとめ、デジタル対応や重要業績評価指標（KPI）の導入を
推進する方針を示した。

　TICは2月末時点で1036カ所が認定され、ある程度は定着したが、11年の制度創設以降、市場のFIT化やデジタル化の加速などにより旅行動向は大きく変化している。時代に即した役割を担う案内所へと底上げを図る狙い。

　報告書では、スマートフォンの普及が進むなか、ウェブサイトやSNSなどからリアル店舗に誘導するといったバーチャルとの相互補完機能の重要性に言及した。災害時に基本情報を回答する。

　チャットボットで将来的に観光情報も提供できるようにし、案内所で得たリアルな情報と連動する仕組みづくりも行う。

　また、1人当たりの訪日旅行消費額が伸び悩むなか、案内所は地域消費に結びつくチケット販売、体験コンテンツの販売・案内などで、引き上げに寄与できるとした。

　物販や地元産食材を使ったレストラン、オリジナル商品、文化体験ツアーの実施などが一例。荷物預かりやレンタルサイクルといった有料サービスでも一定のニーズがあると分析している。

　KPI導入促進策として表彰制度を設ける。評価の手法、自薦・他薦など枠組みの詳細は今後詰める。案内所同士のネットワークも推進する方針で、交流できる研修会を充実させるほか、日本政府観光局（JNTO）が開設しているTIC専用サイトなどの強化を目指す。

　観光庁は20年までにTICを1500カ所に増やす目標を掲げており、「既存の案内所の魅力が向上することが増加につながる」（外客受入担当参事官室）としている。