1~3月の訪日旅行単価、19年比44%増 旅行者急増で消費額1兆円台回復
2023.05.01 00:00

観光庁は1~3月期の訪日外国人消費動向調査で、クルーズを除く一般客1人当たりの旅行支出を19年同期比43.8%増の21万1957円と推計した(速報値)。データが明らかとなっている22年1~3月期以降、単価はコロナ禍前を上回る状況が続いており、旅行者数(478.7万人)を掛け合わせた訪日旅行消費額は1兆146億円となった。四半期ベースで1兆円の大台を回復するのは19年10~12月期以来。
国籍・地域別で支出額が高かったのは中国74万6591円(19年比241.9%増)、オーストラリア35万8476円(46.0%増)、フランス30万69円(70.9 % 増)の順。費目別では宿泊費、飲食費、娯楽等サービス費、買い物代で中国が、交通費はスペインが最も高い結果となった。
観光・レジャー目的の訪日客に絞ると、平均で19年同期比28.3%増の18万5616円だった。中国の45万5800円(108.7%増)を筆頭に、オーストラリア36万1479円(42.4%増)、フランス31万8318円(51.0%)と続いた。費目別では宿泊費、飲食費、娯楽等サービス費でオーストラリアが、交通費と買い物代で中国が最多。なかでも中国人の買い物代は19万4904円となり、2位のシンガポール、3位の香港の2.6倍以上と大きく差をつけ、存在感が依然として際立っている。
ただし、中国からの訪日客数は他の主要国・地域に比べて回復が大幅に遅れ、1~3月は約14万3000人と19年同期の92.3%減にとどまる。このため、旅行消費額全体に占める割合は、1位韓国(1999億円/シェア19.7%)、2位台湾(1535億円/15.1 %)で、3位が中国(1069億円/10.5%)だった。19年1~3月期は中国が36.9%と圧倒的なシェアを占め、2位韓国は13.3%だった。
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