1~3月の訪日旅行単価、19年比44%増 旅行者急増で消費額1兆円台回復
2023.05.01 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2023/04/0508_P04-02.jpg)
観光庁は1~3月期の訪日外国人消費動向調査で、クルーズを除く一般客1人当たりの旅行支出を19年同期比43.8%増の21万1957円と推計した(速報値)。データが明らかとなっている22年1~3月期以降、単価はコロナ禍前を上回る状況が続いており、旅行者数(478.7万人)を掛け合わせた訪日旅行消費額は1兆146億円となった。四半期ベースで1兆円の大台を回復するのは19年10~12月期以来。
国籍・地域別で支出額が高かったのは中国74万6591円(19年比241.9%増)、オーストラリア35万8476円(46.0%増)、フランス30万69円(70.9 % 増)の順。費目別では宿泊費、飲食費、娯楽等サービス費、買い物代で中国が、交通費はスペインが最も高い結果となった。
観光・レジャー目的の訪日客に絞ると、平均で19年同期比28.3%増の18万5616円だった。中国の45万5800円(108.7%増)を筆頭に、オーストラリア36万1479円(42.4%増)、フランス31万8318円(51.0%)と続いた。費目別では宿泊費、飲食費、娯楽等サービス費でオーストラリアが、交通費と買い物代で中国が最多。なかでも中国人の買い物代は19万4904円となり、2位のシンガポール、3位の香港の2.6倍以上と大きく差をつけ、存在感が依然として際立っている。
ただし、中国からの訪日客数は他の主要国・地域に比べて回復が大幅に遅れ、1~3月は約14万3000人と19年同期の92.3%減にとどまる。このため、旅行消費額全体に占める割合は、1位韓国(1999億円/シェア19.7%)、2位台湾(1535億円/15.1 %)で、3位が中国(1069億円/10.5%)だった。19年1~3月期は中国が36.9%と圧倒的なシェアを占め、2位韓国は13.3%だった。
【あわせて読みたい】観光立国推進基本計画、人数から質重視に転換へ 新目標案に持続可能な観光地域数 2023年4月3日号>量から質への大転換 新観光立国推進基本計画の検証 量から質への大転換 新観光立国推進基本計画の検証
カテゴリ#インバウンド#新着記事
-
?>
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
?>
-
観光庁、デジタルノマド実証に5事業を選定 受け入れ体制の整備推進
?>
-
再訪したい国1位も地方誘客に課題 ジャパンブランド調査 認知度低く情報不足
?>
-
訪日客の困り事、1位はごみ箱不足 観光庁調査 コミュニケーションも依然課題
?>
-
JATA、意識調査でインバウンド受け入れの課題洗い出し DMOや観光事業者に協力呼びかけ
?>
-
訪日客のコト消費、底上げが課題 コロナ前より拡大も支出割合少なく
?>
-
23年外客数、フランスが1億人到達 スペイン・米国が上位固める 日本は14位
?>
-
今治・しまなみに地域通訳案内士 市が育成 サイクリングの知識習得促す
キーワード#インバウンド#新着記事
キーワード#訪日外国人消費#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く