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観光立国推進基本計画、改定のめど立たず　観光庁長官「感染が落ち着けば」

2022.03.28 00:00

和田浩一長官

　観光庁の和田浩一長官は3月18日、1年間の空白期間が生じている観光立国推進基本計画について、計画の中核を成すインバウンドの動向を中長期的に見通すことが厳しい状況だとして、「もう少し感染状況が落ち着き、議論できるような状況の下で具体的な検討を進めていきたい」と述べた。基本計画は、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、観光立国推進基本法で策定が定められている。前計画は21年3月末で期間が終了していた。

　改定をめぐっては、産業界などが意見書を提出。日本商工会議所は可能な限り早期の改定を求め、期間中の柔軟な見直しなどを提言していた。

　和田長官は「観光は国の重要な政策なので切れ目なく定めたいのはやまやまだが、コロナの影響抜きに中期的な目標や施策は語れない」として、適切な時期を見極める意向だ。

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