コロナ下でも添乗員の減少は最小限　TCSA調査、売り上げは大幅減

2021.09.13 00:00

　日本添乗サービス協会（TCSA）が5月に実施したアンケート調査によると、正会員の約8割で添乗派遣事業の売り上げが大幅に減少したものの、所属添乗員数の減少は最小限にとどまっている。38社が回答した（インハウス系派遣会社12社、独立系派遣会社26社）。

　コロナ禍は添乗派遣事業にも甚大な影響をもたらし、20年度の売り上げの減少率は80～90％未満が11社と最多で、90％以上も10社となった。70 ～80％未満の9社も含めると、全体の約8割に当たる30社で大幅な減収となった。一方で所属添乗員の減少率は10％未満が15社と最多。次いで10～20％未満が9社となり、約6割の会員会社で減少は20％未満という結果となった。

　TCSAは要因について、雇用調整助成金の活用や休業支援金への対応、添乗以外の派遣事業の受注など、各社が雇用維持に努めているためと見ている。

　しかし、緊急事態宣言が度重なり、出口が一向に見えてこないなかで、事業者の危機感は強まっている。アンケートでは、「雇調金がなくなれば派遣添乗員への休業手当の支給が困難になる。期限の延長または特例措置を検討してほしい」「飲食店等と同様に、感染防止協力金の手当てをするべき」など、苦境を訴える声が多く見られた。

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