近距離の航空路線縮小、欧州で広がり フランスが2時間半圏内禁止へ
2021.05.03 00:00

気候変動など環境問題への対応策として、近距離の航空路線を縮小する動きが広がりつつある。フランス政府は2時間半圏内の国内線を禁止する法案を審議中で、可決される見通し。近距離路線の縮小は、KLMオランダ航空(KL)が「Fly Responsibly(責任ある航行)」のスローガンの下で取り組み、鉄道の利用を自ら促し注目を集めたことは記憶に新しい。コロナ禍で航空業界の業績は低迷しているが、環境対策はいや応なしに迫られている。
フランスが審議中なのは気候変動対策法案で、温室効果ガスの排出削減が目的。国内線縮小はその一部で、現地報道によると、対象範囲をめぐっては4時間以内とする環境有識者会議の意見もあったという。英国は政府が35年までに排出量を90年比で78%減らす新たな方針を打ち出し、国際航空路線も削減対象に含まれる見通し。
温室効果ガスを大量に排出するとの負の評価から、航空会社への圧力はここ数年で急速に強まっている。特に契機となったのは19年、環境意識が高い若者を中心に広がった「フライトシェイム(飛ぶのは恥)」運動だ。世間の機運が高まるなか、KLは20年3月からアムステルダム/ブリュッセル線の減便を皮切りに、6~7路線程度ある500km以下の近距離路線の運航規模を順次見直す方針を打ち出した。ドイツでも、ルフトハンザ・ドイツ航空が鉄道との連携に取り組んでいる。
ブッキング・ドットコムが3月に世界30カ国で実施した調査によると、責任ある旅行への需要が高まり、コロナ下で「サステイナブルな旅行を優先したい」との考えに至った人は83%を占めた。旅行関連事業者がコロナ収束後の事業計画を描く際、環境対策は重要な要素となりそうだ。
【あわせて読みたい】環境配慮で最先端走るKLMオランダ航空 KLM 「近距離は鉄道利用を」 フライトシェイム 航空産業に吹く逆風
カテゴリ#海外旅行#新着記事
キーワード#SDGs#新着記事
キーワード#環境保護#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
SKALインターナショナル東京、ウクライナに支援金贈呈
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少