近距離の航空路線縮小、欧州で広がり　フランスが2時間半圏内禁止へ

2021年5月3日 12:00 AM

　気候変動など環境問題への対応策として、近距離の航空路線を縮小する動きが広がりつつある。フランス政府は2時間半圏内の国内線を禁止する法案を審議中で、可決される見通し。近距離路線の縮小は、KLMオランダ航空（KL）が「Fly Responsibly（責任ある航行）」のスローガンの下で取り組み、鉄道の利用を自ら促し注目を集めたことは記憶に新しい。コロナ禍で航空業界の業績は低迷しているが、環境対策はいや応なしに迫られている。

　フランスが審議中なのは気候変動対策法案で、温室効果ガスの排出削減が目的。国内線縮小はその一部で、現地報道によると、対象範囲をめぐっては4時間以内とする環境有識者会議の意見もあったという。英国は政府が35年までに排出量を90年比で78％減らす新たな方針を打ち出し、国際航空路線も削減対象に含まれる見通し。

　温室効果ガスを大量に排出するとの負の評価から、航空会社への圧力はここ数年で急速に強まっている。特に契機となったのは19年、環境意識が高い若者を中心に広がった「フライトシェイム（飛ぶのは恥）」運動だ。世間の機運が高まるなか、KLは20年3月からアムステルダム／ブリュッセル線の減便を皮切りに、6～7路線程度ある500km以下の近距離路線の運航規模を順次見直す方針を打ち出した。ドイツでも、ルフトハンザ・ドイツ航空が鉄道との連携に取り組んでいる。

　ブッキング・ドットコムが3月に世界30カ国で実施した調査によると、責任ある旅行への需要が高まり、コロナ下で「サステイナブルな旅行を優先したい」との考えに至った人は83％を占めた。旅行関連事業者がコロナ収束後の事業計画を描く際、環境対策は重要な要素となりそうだ。

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