四国全域でワーケーション推進、周遊型プランや紹介窓口を整備
2021.03.01 00:00

広域DMOの四国ツーリズム創造機構はこのほど、四国周遊型ワーケーション推進協議会を設立した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に高まりつつある地方志向や働き方の多様化などを捉え、旅先などで休暇を取りながらテレワークするワーケーション需要を四国全域に呼び込む狙い。
参加メンバーは日本航空、全日空、四国旅客鉄道、小豆島観光戦略会議、三好みらい推進創造協議会、新野シームレス民泊推進協議会、ソラヤマいしづち、幡多広域観光協議会。徳島文理大学総合政策学部教授で地域連携センター副センター長の床桜英二氏をアドバイザーに迎えた。
今春以降、都市圏のニーズを調査するため、周遊型ワーケーションのモニターツアーを実施するほか、実証実験の企画・実施、情報発信に連携して取り組む。ウェブ会議などを通して、四国内各所のワーケーションをワンストップで紹介するプラットフォームの整備なども進める。将来的には地方移住の拡大にも結び付けたい考えだ。
【あわせて読みたい】 KNT-CT、ワーケーション情報検索や予約を一元化 JR東と西武、ワーケーションやMICEで地方創生
関連キーワード
カテゴリ#地域の観光#新着記事
キーワード#ワーケーション#新着記事
キーワード#四国ツーリズム創造機構#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
SKALインターナショナル東京、ウクライナに支援金贈呈
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少